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(平成21年6月9日)平成20年度における東北地区の独占禁止法の運用状況等について

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

第1 審査事件の処理状況

1 独占禁止法は,公正かつ自由な競争の促進を目的として,一定の取引分野における競争を実質的に制限する私的独占,不当な取引制限(価格カルテル,入札談合等)及び公正な競争を阻害するおそれのある不公正な取引方法(不当廉売,再販売価格維持行為等)の行為を禁止している。
 公正取引委員会は,一般から提供された情報,自ら探知した事実等を検討し,独占禁止法に違反する事実があると思われるときは審査を行い,審査の結果,違反する行為が認められたときは,当該行為を行っている者に対し,排除措置命令により違反行為の排除を命じている。違反行為のうち,価格カルテル・入札談合等については,違反行為を行っていた事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の審査事件処理状況(不当廉売事案で迅速に処理したものを除く。)
 最近5年間における東北地区の審査事件の処理状況は,次のとおりである。

審査事件処理件数
処理内容/年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
審査件数 前年度からの繰り越し 3 3 1 1 1
年度内新規着手 17 12 11 12 7
合計 20 15 12 13 8
処理件数 法的措置 排除措置命令等 2 1 0 0 1
その他 警告(注2) 0 1 0 1 0
注意(注3) 9 11 10 10 5
打ち切り(注4) 6 1 1 1 1
小計 15 13 11 12 6
合計 17 14 11 12 7
次年度への繰り越し
3 1 1 1 1

(単位:件)
(注)1 「排除措置命令等」とは,勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令を指す。
2 「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかったが,違反の疑いがある場合に行う措置であり,関係事業者等に対して是正措置を採るよう指導を行っている。
3 「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれのある行為がみられた場合に,未然防止を図る観点から行う措置である。
4 「打切り」とは,違反事実が認められなかった場合に行う措置である。

3 独占禁止法違反事件の概要
(1) カルテル・入札談合事件
 工業用ミシン糸販売業者が,東北地区に所在する縫製工場等向け工業用ミシン糸の需要者渡し価格について,現行価格より10パーセント以上引き上げることを合意していた事件に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行った(平成21年3月17日)。

(2) 不当廉売事件
 不当廉売事件に対しては,平成20年度において,家電製品,石油製品,酒類等について不当廉売につながるおそれがあるとして257件の注意を行った。
 なお,不当廉売行為は,不公正な取引方法の一つとして,独占禁止法第19条で禁止されている。大規模事業者による不当廉売事案等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については,迅速に対処する方針の下で厳正に対処することとしている。

第2 独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動向

 最近5年間における独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動向は,以下のとおりである。

1 独占禁止法第4章関係届出等

 独占禁止法第4章は,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行又は保険会社の議決権保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・分割・事業譲受け等の禁止並びに届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式保有・合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
 (注)会社法の施行に伴い,独占禁止法第16条に規定する「営業譲受け等」が事業譲受け等」に改正され,平成18年5月1日から施行されたことから,本運用状況等においては改正後の「事業譲受け等」の用語を用いている。

独占禁止法第4章関係届出等件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
合併届出受理 1 1 1 1 2
分割届出受理 0 0 0 0 2
事業譲受け等届出受理 3 6 1 5 1
株式所有報告書提出 5 7 13 6 11
合計 9 14 15 12 16

(単位:件)

2 事業者団体等届出

(1) 独占禁止法第8条に基づく届出状況

 事業者団体の活動状況を把握し,独占禁止法違反となる行為を未然に防止することを目的として,独占禁止法第8条第2項から第4項において,事業者団体に対し団体が成立したとき,届出事項に変更を生じたとき又は解散したときは,公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した事業者団体成立届出書及び同変更届出書の記載内容に,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

独占禁止法第8条に基づく事業者団体届出件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
事業者団体成立届出 2 2 1 7 2
事業者団体変更届出 40 47 46 4 41
事業者団体解散届出 0 2 2 6 1
合計 42 51 49 53 44

(単位:件)

(2) 中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出状況

 独占禁止法第22条(一定の要件を備える組合の行為についての適用除外規定)第1号(小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること)の要件との関係で,中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合等に対し,同法第7条第3項において,同条第1項で規定する小規模事業者以外の者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した届出書の記載内容中,当該協同組合の行う共同経済事業等について,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数

16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
中協法7条3項届出
10
7
10
13
13

(単位:件)

第3 広報活動等

1 有識者との懇談会

 本懇談会は,各地の有識者と公正取引委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において開催されている。
 東北事務所管内ではこれまで管内6県の県庁所在地の輪番により開催してきており,平成20年度は秋田市において,秋田県内の経済団体,マスコミ,秋田県庁等の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正な経済社会の実現と独占禁止法」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から東北事務所長と各地の有識者等との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成20年度は次の13か所において開催した。

開催時期 開催地 出席者
平成20年4月 青森県八戸市 八戸商工会議所 役員等
5月 秋田県横手市 横手商工会議所 役員等
7月 山形県酒田市 酒田商工会議所 役員等
7月 秋田県湯沢市 湯沢商工会議所 役員等
7月 青森県弘前市 弘前商工会会議所 役員等
7月 秋田県大館市 大館商工会議所 役員等
8月 秋田県仙北市 仙北市商工会 役員等
8月 青森市 青森経済同友会 役員等
9月 福島県いわき市 いわき商工会議所 役員等
9月 秋田県大仙市 大曲商工会議所 役員等
10月 福島県郡山市 郡山商工会議所 役員等
12月 山形県鶴岡市 鶴岡商工会議所 役員等
平成21年3月 秋田県由利本荘市 由利本荘市商工会 役員等

2 広報説明会

 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 平成20年度において,説明会等(講師派遣を含む。)を独占禁止法について9回実施した。
 このほか,公共調達機関が開催する調達担当官の研修会等において,入札談合等関与行為防止法の研修を16回行い,同法の周知に努めた。

3 学生に対する独占禁止法出前授業の実施

 東北事務所は,中学生,高校生及び大学生を対象に,競争の重要性と独占禁止法の役割等について理解を深めてもらうことを目的して,当委員会職員による出前授業を開催している。
平成20年度は,以下のとおり実施した。

(1) 中学生向け授業
 秋田県内の中学校7校において実施した。
(2) 高校生向け授業
 宮城県内の高等学校5校において実施した。
(3) 大学生向け講義
 秋田県内の大学1校において実施した。

4 相談業務

 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間の相談受付件数は次のとおりである。


16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
独占禁止法 273 214 195 160 168
下請法 283 368 187 153 163
景品表示法 491 469 520 724 765
合計 1,047 1,051 902 1,037 1,096

(単位:件)

関連ファイル

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問い合わせ先

審査事件の状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局東北事務所第一審査課
電話 022-225-8421(直通)
4章関係届出等の動向に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局東北事務所総務課
広報活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局東北事務所総務課
電話 022-225-7095(直通)
ホ-ムペ-ジ http://www.jftc.go.jp/regional_office/tohoku/index.html

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