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(平成21年6月9日)平成20年度における東北地区の下請法の運用状況等(概要)

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

第1 下請法の運用状況

1 定期書面調査

(1) 親事業者に対する書面調査1,761社(製造委託等1,462社,役務委託等299社)
(2) 下請事業者に対する書面調査4,627名(製造委託等3,976名,役務委託等651名)

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数265件
 警告:265件(製造委託等172件,役務委託等93件)
(2) 実体規定違反(下請法第4条違反)は133件(製造委託等71件,役務委託等62件)。これを行為類型別にみると,(1)下請代金の支払遅延82件(製造委託等37件,役務委託等45件),(2)買いたたき19件(製造委託等14件,役務委託等5件),(3)不当な給付内容の変更・不当なやり直し9件(製造委託等5件,役務委託等4件)等。手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)は290件(製造委託等180件,役務委託等110件)。

第2 下請法の普及・啓発

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,東北経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,6県6会場において講習会を開催(うち公正取引委員会主催分3県3会場)。また,6月を「下請取引適正化特別推進月間」として,東北経済産業局と共同して講習会を開催(宮城県)。

2 「草の根下請懇談会」を6県6会場において開催し,下請法の概要を説明するとともに,下請事業者との意見交換を通じて下請事業者の生の声を聴取した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 東北事務所 下請課
電話 022-225-8420(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/tohoku/index.html

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