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(平成21年6月9日)平成20年度における東北地区の景品表示法の運用状況

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

 公正取引委員会は,公正な競争を確保する観点から,消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び過大な景品類の提供行為に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,類似事件の再発防止や消費者の適正な商品・サービスの選択に資するとの観点から,事件の処理状況及び主要な措置事例を公表している。また,景品表示法の普及・啓発に関する活動を行うなど,消費者取引の適正化に努めている。

第1 景品表示法事件の処理状況

1 概況

 平成20年度においては,下表のとおり,表示事件について33件,景品事件について2件の注意を行い,計35件の事件処理を行った。

表1 事件処理件数
事件 排除命令 警告 注意 合計
表示事件 0[ 0] 0[ 1] 33[31] 33[31]
景品事件 0[ 0] 0[ 0] 2[ 2] 2[ 2]
合計 0[ 0] 0[ 1] 35[33] 35[33]

(単位:件)

表2 表示事件の内訳
関係法条 排除命令 警告 注意 合計
第4条第1項第1号
(優良誤認)
0[ 0] 0[ 1] 7[12] 7[12]
第4条第1項第2号
(有利誤認
0[ 0] 0[ 0] 22[10] 22[10]
第4条第1項第3号 0[ 0] 0[ 1] 6[10] 6[10]
  原産国表示 0[ 0] 0[ 0] 5[ 5] 5[ 5]
  原産国表示 0[ 0] 0[ 1] 1[ 5] 1[ 6]
合計(延べ数) 0[ 0] 0[ 2] 35[32] 35[32]

(単位:件)
 (注)関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

表3 景品事件の内訳
関係告示 排除命令 警告 注意 合計
懸賞景品告示 0[ 0] 0[ 0] 2[ 1] 2[ 1]
総付景品告示 0[ 0] 0[ 0] 0[ 1] 0[ 1]
合計 0[ 0] 0[ 0] 2[ 2] 2[ 2]

(単位:件)

2 主要な注意事例

(1)表示事件

ア 第4条第1項第1号(優良誤認)事件
事件概要
【缶コーヒーの原材料に関する不当表示】
 清涼飲料の製造販売業を営むA社は,缶コーヒーを製造販売するに当たり,商品パッケージにおいて,「ほどよい苦味に恵まれたインドネシア産と上品な風味と柔らかさのブラジル産をブレンドしました。」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料のコーヒー豆に,インドネシア産のものとブラジル産のものを配合したものを使用しているかのように示す表示をしているが,実際には,ブラジル産のものは配合されていないものであった。
【手延べうどんの原材料に関する不当表示】
 食料品の製造販売業を営むB社は,手延べうどんを製造販売するに当たり,商品パッケージにおいて,「コラーゲン入り」及び「からだに吸収のよい低分子コ ラーゲンをたっぷり麺に練り込みました。」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料にコラーゲンが相当程度含まれているかのように示す表示をしているが,実際には,コラーゲンは原材料のうち1パーセント程度しか含まれていないものであった。
イ 第4条第1項第2号(有利誤認)事件
事件概要
【美容役務に付帯するサービスに関する不当表示】
 美容室を営むC社は,美容役務を提供するに当たり,新聞折り込みチラシにおいて,「ネイルアートを無料でサービスいたします。」,「無料のハンドマッサージはいかがですか」等と記載することにより,あたかも,美容役務の提供を受ければ,ネイルサービス,マッサージ等のサービスの提供を無料で受けられるかのように表示しているが,実際には,これらのサービスは提供されていないものであった。
【ペット用雑貨のセール対象商品に関する不当表示】
 ペットショップを営むD社は,ペット用雑貨品の割引セールを実施するに当たり,ダイレクトメールにおいて,「店内全商品20~50%OFF」と記載することにより,あたかも,店内の全商品を20ないし50パーセント割引して販売するかのように表示しているが,実際には,一部の商品は除外されているものであった。
ウ 第4条第1項第3号事件
事件概要
【加工食品に関するおとり広告】
 スーパーマーケットを営むE社は,串カツを販売するに当たり,新聞折り込みチラシにおいて,「いか串カツ1本40円 10本350円」と記載することにより,あたかも,いか串カツを販売するかのように表示しているが,実際には,当該商品を販売していないものであった。

(2) 景品事件

懸賞景品告示事件事
事件概要
【事務用品の販売事業者による景品提供】
 事務用品の販売事業を営むF社は,1,000円以上事務用品を購入した者を対象として,抽選で商品券(30,000円相当)等を提供することを企画し,これを実施した。(取引価額:1,000円,提供できる景品類の最高額:20,000円(取引価額の20倍))

 (注)「提供できる景品類の額」は,消費税込みの価額である。

第2 景品表示法の普及・啓発等

1 講習会等への講師派遣

 公正取引委員会は,従来,景品表示法の普及・啓発,同法違反行為の未然防止等のために,事業者団体や広告関係の団体,消費者団体,地方自治体等が主催する景品表示法に関する講習会,研修会等に講師を派遣している。
 東北事務所では,平成20年度において,事業者団体等が管内で開催する講習会等に,計7回講師を派遣した。

2 消費者団体との意見交換

 公正取引委員会は,従来,独占禁止法・景品表示法の運用等を適切に行うため,全国各地において消費者団体との懇談会を開催し,当委員会の活動状況等を説明するとともに,消費者団体と意見交換を行うことにより,適切な政策運営に役立てている。
 東北事務所では,平成20年度において,管内の6県各地で消費者団体との懇談会を計8回行った。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局東北事務所取引課
電話 022-225-7096(直通)
ホームペー http://www.jftc.go.jp/regional_office/tohoku/index.html

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