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(平成21年6月9日)平成20年度における九州地区の下請法の運用状況等(概要)

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第1 下請法の運用状況

1 定期書面調査

(1) 親事業者2,016社(製造委託等1,631社,役務委託等385社)
(2) 下請事業者5,859名(製造委託等3,967名,役務委託等1,892名)

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数251件(前年度比18.4%増)
 勧告:2件(うち1件は購入強制事件に対する全国初の勧告事案,もう1件は中小企業庁長官からの措置請求事案としては改正下請法の施行以降九州地区初の勧告事案)
 警告:249件

(2) 支払遅延,減額等の実体規定違反(下請法第4条違反)は138件で,これを行為類型別にみると,(1)下請代金の支払遅延87件,(2)購入・利用強制14件,(3)下請代金の減額11件等。
 発注書面の不交付等の手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)は228件。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 九州事務所 下請課
電話 092-431-6032(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/index.html

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