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(平成21年6月9日)平成20年度における九州地区の景品表示法の運用状況

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

 公正取引委員会は,公正な競争を確保する観点から,消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び過大な景品類の提供行為に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,類似事件の再発防止や消費者の適切な商品・サービスの選択に資するとの観点から,事件の処理状況及び主要な措置事例を公表している。また,景品表示法の普及・啓発に関する活動を行うなど,消費者取引の適正化に努めている。

第1 景品表示法事件の処理状況

1 概況

 平成20年度においては,電気料金に関する不当表示(1件),炭火焙煎を標ぼうするコーヒーに関する不当表示(3件)及び景品表示法第4条第2項(表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料が提出されない場合には不当表示とみなす規定)を適用して口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品に関する不当表示(7件)について排除命令を行ったほか,下表のとおり44件の注意を行い,計55件の事件処理を行った。

表1 事件処理件数
事件 排除命令 警告 注意 合計
表示事件 11[ 7] 0[ 4] 41[49] 52[60]
景品事件 0[ 0] 0[ 0] 3[ 3] 3[ 3]
合計 11[ 7] 0[ 4] 44[52] 55[63]

(単位:件)
 (注) [ ]内は平成19年度の件数。以下同じ。

表2 表示事件の内訳
関係法条 排除命令 警告 注意 合計
第4条第1項第1号
(優良誤認)
10[ 7] 0[ 1] 17[20] 27[28]
第4条第1項第2号
(有利誤認
1[ 0] 0[ 0] 21[29] 22[29]
第4条第1項第3号 0[ 0] 0[ 3] 6[ 4] 6[ 7]
  原産国表示 0[ 0] 0[ 0] 3[ 1] 3[ 1]
  おとり広告 0[ 0] 0[ 0] 1[ 2] 1[ 2]
  不動産おとり広告 0[ 0] 0[ 0] 2[ 0] 2[ 0]
  有料老人ホーム 0[ 0] 0[ 3] 0[ 1] 0[ 4]
合 計(延べ数) 11[ 7] 0[ 4] 44[53] 55[64]

(単位:件)
 (注)関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

関係告示 排除命令 警告 注意 合計
懸賞景品告示 0[ 0] 0[ 0] 3[ 2] 3[ 2]
総付景品告示 0[ 0] 0[ 0] 0[ 1] 0[ 1]
合計(延べ数) 0[ 0] 0[ 0] 3[ 3] 3[ 3]

2 排除命令

事件名 事件概要 違反法条
平成20年
(排)第47号
(平成20年10月15日)
九州電力株式会社
 九州電力株式会社は,電化deナイトと称する電気料金を適用して電気を一般消費者に供給するに当たり,平成19年10月ころから平成20年8月ころまでの間,パンフレットに挟み込んだリーフレットにおいて,あたかも,給湯設備及び調理器具の熱源としてガスを使用する住宅と比較して,「オール電化住宅」と称するすべての熱源を電気で賄う住宅(以下「オール電化住宅」という。)の方が1年間で最大で約10万円得になるかのように,オール電化住宅とするために必要な費用について「オール電化住宅ローン」と称する融資制度による融資を受ける場合には,オール電化住宅の方が30年間で約350万円得に,また,同融資を受けない場合には,オール電化住宅の方が30年間で約300万円得になるかのように表示していたが,実際には,オール電化住宅とするためには,「エコキュート」と称する自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器等及び「IHクッキングヒーター」と称する電磁調理器の購入費用並びにこれらの設置のための工事費用が必要であり,かつ,長期間にわたりオール電化住宅を使用するためには,これらの機器の買換えに伴う費用が必要であることを考慮すると,オール電化住宅の方が1年間で最大で約10万円又は30年間で約350万円若しくは約300万円得になるとはいえないものであった。 第4条第1項第2号(第4条第2
項適用)
平成20年(排)第49号
(平成20年12月10日)
株式会社ーホー
 株式会社トーホーは,炭火焙煎リキッドコーヒー(平成18年5月ころまでは「炭火焙煎リキッドアイスコーヒー」)と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,中元用カタログに,例えば,平成17年6月ころから同年9月ころまでの間,「炭火焙煎リキッドアイスコーヒー」,「SumibibaisenLiquid Ice Coffee」及び「長崎県産『対馬原木』木炭を使用し、「こく」と「うまみ」を引き出した、こだわりのアイスコーヒー。」と記載するとともに,「炭火焙煎」と商品パッケージに記載した商品の写真を掲載すること等により,あたかも,当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該商品の大部分については,原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が60パーセントを下回るものであった。 第4条第1項第1号
平成20年
(排)第50号
(平成20年12月10日)
富永貿易式会社
 富永貿易株式会社は,神戸居留地炭焼コーヒーと称する商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり(1)平成16年4月ころから平成20年4月ころまでの間,商品の容器の前面に「炭焼」と,後面に「炭焼コーヒー」と(2)平成20年5月ころから同年7月ころまでの間,商品の容器の前面及び後面に「炭焼珈琲」と,左側面に「世界各国から厳選したコーヒー豆をじっくり丁寧に炭火で焙煎。炭焼の豊かな香りにミルクのマイルド感を加えた上品な味わいです。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該商品の大部分については,原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が70パーセントを下回るものであった。 第4条第1項第1号
事件名
事件概要
違反法条
平成20年
(排)第51号
(平成20年12月10日)
宮崎県農協果汁株式会社
 宮崎県農協果汁株式会社は,サンA炭焼コーヒー及びサンA&デーリィ炭焼コーヒーと称する商品を直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり
(1)平成16年5月ころから平成19年12月ころまでの間,サンA炭焼コーヒーの容器の前面に「CHARCOAL COFFEE」及び「炭焼コーヒー」と,後面に「厳選された炭火焙煎の豆を使用した、本物志向のブレンド珈琲です。炭焼コーヒー独特の深い味わいと香り高い風味をお楽しみ下さい。」と(2)平成20年1月ころから同年7月ころまでの間,サンA&デーリィ炭焼コーヒーの容器の前面及び後面に「炭焼」及び「CHARCOAL ROAST」と,左側面に「厳選された炭火焙煎の豆を使用したブレンド珈琲です。炭焼コーヒー独特の深い味わいと香り高い風味をお楽しみください。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていたが,実際には,サンA炭焼コーヒーの大部分及びサンA&デーリィ炭焼コーヒーの過半については,原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が70パーセントを下回るものであった。
第4条
第1項
第1号
平成21年
(排)第7号
(平成21年2月3日)
株式会社健康の杜
 株式会社健康の杜は,「爽臭革命」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり
(1) 平成18年6月ころから平成21年1月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「もうニオイで悩まない! 特許取得成分“シャンピニオンエキス”で毎日のエチケット対策!」及び「エチケット対策として話題の天然成分!実は、慢性的なニオイの原因はオナカの健康と深い関わりが・・・。つまりオナカの状態が悪化すると食べた物が異常発酵して悪臭ガスが発生。それが元で不快なニオイを発生させるといわれています。シャンピニオンエキスは、ニオイのトラブルを未然に防ぐ為にも大活躍!様々なニオイの悩みに嬉しい、今話題の成分なのです。」と記載するとともに,「シャンピニオンでスッキリ」と題する図を掲載
(2)平成20年5月ころから同年6月ころまでの間,新聞折り込みチラシの表面において,「~介護現場から生まれたエチケットサプリで、体の中からスッキリ!! ~」,「天然素材....で、ニオイの悩みスッキリ!?」及び「スッキリ爽臭!!」と記載の上,「こんな方におすすめ!○ニオイでお悩みの方○人付き合いが多い方○通勤時や車内で気になる方」と,同裏面において,「気になる「ニオイ」悩む前に!「爽臭革命」が大活!!」及び「シャンピニオンエキスはマッシュルームから抽出された、ニオイなどエチケットトラブルでお悩みの方に嬉しい成分です。」と,それぞれ記載するとともに,「悪臭の発生について」と題する図を掲載することにより,あたかも,当該商品を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が株式会社健康の杜に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
第4条
第1項
第1号
(第4条第2項適用)
事件名 事件概要 違反法条
平成21年
(排)第8号
(平成21年2月3日)株式会社ベンャーバンク
 株式会社ベンチャーバンクは,「養蜂堂シャンピニオンエキス400」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり
(1) 平成17年11月ころ以降,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「気になるニオイの悩み・・・」及び「腸内で発生した悪臭成分が体の様々なところから出て『口臭・体臭・便臭』となります。」と記載の上,「口臭・体臭に!」と
(2)平成20年6月20日付けの新聞広告において,「ニオイに対して働きかけ、力を発揮することが分かったシャンピニオンエキスが、あなたのニオイをすっきりサポート。」と記載の上,「こんな方にオススメです。●口臭を気にする方●体臭を気にする方●トイレ後が気になる方」と
(3) 平成20年8月7日付けの新聞広告において,「大人気のエチケットサプリメント!」と記載の上,「もう、口臭気にしません!」,「ニオイの元に直接アプローチ」及び「あなたもニオイの気にならない快適で楽しい毎日を目指してみませんか?」
とそれぞれ表示することにより,あたかも,当該商品を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が株式会社ベンチャーバンクに対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
第4条第1項第2号(第4条第2項適用)
平成21年(排)第9号(平成21年2月3日)グリーンハウス株式会社  グリーンハウス株式会社は,「楽臭生活」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり
(1)平成20年1月ころから平成21年1月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「ニオイの原因の1つは腸内環境にあった!」,「口臭や体臭、便臭などニオイの原因の1つが、じつは“腸内環境の悪化”にあるのです。」及び「「シャンピニオンエキス」配合のニオイ対策サプリメント『楽臭生活』が大人気!!」と記載の上,「こんな方にオススメ!・ニオイが気になる方」,「口臭が!体臭が!便臭が!もうニオイで悩まない!!」及び「ニオイに強力パワーを発揮!!」と記載
(2)平成20年6月19日付けの新聞広告において,「口臭・体臭・便臭の主な原因の1つが、じつは『腸内環境の悪化』です。」及び「天然の消臭成分“シャンピニオンエキス”」と記載の上,「圧倒的な消臭力!」,「不快な口臭、体臭、便臭が・・・「ニオイが気にならない!!」」,「マッシュルームから抽出された『天然の消臭成分』!!腸内で悪臭成分を中和し、善玉ビフィズス菌を増やしてニオイの発生自体を防ぎます。」,「圧倒的な消臭力『150倍濃縮シャンピニオン』」及び「こんな方にオススメ!!●口臭・体臭が気になる方」と記載するとともに,「悪臭成分発生と消臭のメカニズム」と題する図を掲載することにより,あたかも,当該商品を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会がグリーンハウス株式会社に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
第4条第1項第2号(第4条第2項適用)
事件名
事件概要
違反法条
平成21年
(排)第10号
(平成21年2月3日)
株式会社ディーエイチシー
 株式会社ディーエイチシーは,「シャンピニオン」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり
(1)平成15年5月ころ以降,商品の包装袋の表面において,「DHCの健康食品シャンピニオン」及び「マッシュルーム由来のニオイすっきり成分」と記載の上,「ニオイが気になる」及び「トイレ後を気にしたくない」と記載するとともに,これらの記載に近接して体臭を連想するイラスト及び便臭がしないことを連想するイラストをそれぞれ掲載し,また,同裏面において,「トイレ後や食後のニオイに!」と
(2) 平成15年5月ころから平成20年10月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「マッシュルーム由来のシャンピニオンパウダー」と記載の上,「●気になる口臭に」と
(3) 平成20年6月ころ発行した通信販売用カタログにおいて,「マッシュルーム由来のシャンピニオンエキス末」と記載の上,「トイレの後や、食後のニオイが気になる方に。」と
それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が株式会社ディーエイチシーに対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
第4条第1項第1号
(第4条第2項適用)
平成21年
(排)第1号
(平成21年2月3日)
株式会社協和
 株式会社協和は,「シャンピニオンミラクル」と称する食品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成17年2月ころから平成20年6月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「悪臭は食べた食品が体内で腐敗し、発生したアンモニアやスカトールなどが原因となって起こります。」及び「シャンピニオンエキスにはこれら腐敗物質に直接働きかけ、体外への排出を助ける働きに期待されています。」と記載の上,「マッシュルームから抽出されるシャンピニオンエキスは、その消臭効果で、口臭、体臭、便臭などに期待されています。」及び「口臭・体臭・便臭に!」と記載することにより,あたかも,当該商品を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が株式会社協和に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
第4条第1項第1号
(第4条第2項適用)
事件名
事件概要
違反法条
平成21年
(排)第12号
(平成21年2月3日)
株式会社ディ・シー・エス
 株式会社デイ・シー・エスは,「スメルナース」と称する食品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり
(1)平成17年8月ころから平成20年7月ころまでの間,当該商品の包装箱の表面及び同面に貼付したシールにおいて,「おなかの中から」及び「エチケット食品」と記載の上,「ニオイをカット!!口臭体臭トイレのあと」及び「ニオイが気になる方に」と,同右側面において,「シャンピニオンエキス」と記載の上,「「スメルナース」はトイレの後のニオイや身体のニオイが気になる方におすすめする、エチケット食品です。」と
(2) 平成18年4月ころから平成20年7月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「「スメルナース」はトイレの後のニオイや口臭、体臭が気になる方におすすめする、エチケット食品です。」及び「消臭作用のあるシャンピニオン」と
それぞれ表示することにより,あたかも,当該商品を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が株式会社デイ・シー・エスに対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
第4条第1項第1号
(第4条第2項適用)
平成21年
(排)第13号
(平成21年2月3日)
原澤製薬工業株式会社
 原澤製薬工業株式会社は,「爽やかエチケット」と称する食品を直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成12年10月ころから平成20年9月ころまでの間,当該商品の容器の前面において,「Fresh Champignon」と記載の上,「体の臭いも!お口の臭いも!トイレ爽やか」と,また,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「体内で産生される臭いの基となるアンモニア、メチルメルカプタン、アミン類をマッシュルーム中の成分が酸化還元するメカニズムに基づいた腸内環境改善食品です。」と記載の上,「口臭体臭改善食品」及び「シャンピニオンエキス配合の栄養補助食品で口臭・体臭・便臭に気をつけましょう。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が原澤製薬工業株式会社に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
第4条第1項第1号
(第4条第2項適用)

3 主要な注意事例

(1) 表示事件

ア 第4条第1項第1号(優良誤認)事件
事件概要
【有料老人ホームに関する不当表示】
 有料老人ホームを運営するA社は,自社ウェブサイトにおいて,「看護師が24時間体制でお世話します」と記載し,あたかも,看護師が24時間常駐し,入居者にサービスを提供できるかのように示す表示をしていたが,実際には,看護師は夜間常駐せず,介護士から看護師へ連絡して対処するにすぎないものであった。
【米の評価に関する不当表示】
 米の販売を行っているB協同組合は,自社ウェブサイトにおいて,「全国食味ランキング最高ランクの「特A」に選ばれた米です!!」などと記載し,あたかも,当該商品が最新のランキングにおいて「特A」ランクの評価を受けたかのように示す表示をしていたが,実際には,最新のランキングでは,当該米は「特A」ではなかった。
【鶏肉加工食品の原材料についての不当表示】
 食品加工メーカーのC社は,鶏肉加工食品を製造販売するに当たり,商品パッケージにおいて,あたかも,地鶏を原材料に用いているかのように示す表示をしていたが,実際には,当該商品に地鶏を使用していなかった。
イ 第4条第1項第2号(有利誤認)事件
事件概要
【割引券の有効期限に係る不当表示】
 寿司の宅配を行っているD社は,一般消費者に配布した割引券に「<利用有効期間>平成20年10月末日迄」と記載し,あたかも,当該割引券は平成20年10月末日まで使用できるかのように表示していたが,実際には,一部の店舗では有効期限が同年8月末日までしか使用できないものであった。
【辛子めんたいこ食品の過大包装】
 水産加工食品製造販売業者E社は,自社が製造販売する辛子めんたいこ食品について,あたかも,包装箱の大きさに見合った量の内容物を詰めているかのように包装していたが,実際には,当該商品の内容物の体積は,包装箱の内のり体積の3分の2に満たないものであった。
ウ 第4条第1項第3号事件
事件概要
【量販店によるおとり広告】
 量販店を営むF社は,チラシにおいて,精米を販売する旨記載していたが,実際には,当該商品は販売されていないものであった。

(2) 景品事件

懸賞景品告示事件
事件概要
【スーパーマーケットによる過大な景品類の提供】
 スーパーマーケットを運営するG社は,2,000円以上購入した者を対象に抽選で旅行券5万円分を提供することを企画し,これを実施した。(取引価額:2,000円,提供できる景品類の最高額:4万円(取引価額の20倍))

 (注)「提供できる景品類の総額」は,消費税込みの価額である。

第2 景品表示法の普及・啓発等

1 講習会等への講師派遣

 公正取引委員会は,従来,景品表示法の普及・啓発,同法違反行為の未然防止の観点から,事業者団体,消費者団体,地方自治体等が主催する景品表示法に関する講習会,研修会等に講師を派遣している。
 九州事務所では,平成20年度において,管内各地で開催された講習会等に計7回講師を派遣し,景品表示法の普及・啓発に努めた。

2 消費者団体との意見交換

 公正取引委員会は,従来,独占禁止法・景品表示法の運用等を適切に行うため,消費者団体との懇談会を開催し,当委員会の活動状況等を説明するとともに,消費者団
体と意見交換を行うことにより,適切な政策運営に役立てている。
 九州事務所では,平成20年度において,管内7か所(北九州市,佐賀市,長崎市,熊本市,大分市,宮崎市及び鹿児島市)で消費者団体との懇談会を開催した。

(参考) 景品表示法による規制の概要

<表示>

<景品>

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局九州事務所取引課
電話 092-431-6031(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/index.html

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