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(平成21年6月9日)平成20年度における近畿地区の景品表示法の運用状況等

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

 公正取引委員会は,公正な競争を確保する観点から,消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び過大な景品類の提供行為に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,類似事件の再発防止や消費者の適正な商品・サービスの選択に資するとの観点から,事件の処理状況及び主要な措置事例を公表している。また,違反行為を未然に防止する観点から,景品表示法の普及・啓発活動,事業者等からの相談に応じることなどにより,公正かつ自由な競争を促進し,消費者取引の適正化に努めている。
 近畿中国四国事務所(中国支所及び四国支所は除く。以下「近畿事務所」という。)における平成20年度の景品表示法事件の処理状況等は,次のとおりである。

第1 景品表示法事件の処理状況

1 概況

 景品表示法事件については,違反行為を行った事業者に対し排除命令を,違反するおそれがある行為を行った事業者に対し警告を,違反につながるおそれがある行為を行った事業者に対し注意をそれぞれ行っている。
 平成20年度における景品表示法事件の処理件数は,排除命令が2件,注意が94件の計96件となっている。

表1 事件処理件数
事件 排除命令 警告 注意 合計
表示事件 2[ 2] 0[ 1] 89[81] 91[84]
景品事件 0[ 0] 0[ 0] 5[ 2] 5[ 2]
合計 2[ 2] 0[ 1] 94[83] 96[86]

(単位:件)
 (注) [ ]内は平成19年度の件数。以下同じ。

2 表示事件

 平成20年度の事件処理件数のうち,表示事件が91件で大半(約95%)を占めている。
 表示事件の態様の内訳を延べ数でみると,第4条第1項第1号(優良誤認)が54件(約57%),第4条第1項第2号(有利誤認)が29件(約31%),第4条第1項第3号が11件(約12%)となっている。なお,排除命令により公表を行った2件は,いずれも第4条第1項第1号(優良誤認)に違反するものであった。

【排除命令】

  • 芳香消臭剤及び水洗トイレ用芳香洗浄剤の除菌効果等に関する不当表示(1件)
  • ミネラルウォーターの内容に関する不当表示(1件)
表2 表示事件の内訳
関係法条 排除命令 警告 注意 合計
第4条第1項第1号
(優良誤認)
2[ 2] 0[ 1] 52[ 46] 54[ 49]
第4条第1項第2号
(有利誤認
0[ 0] 0[ 0] 29[ 29] 29[ 29]
第4条第1項第3号 0[ 0] 0[ 0] 11[ 11] 11[ 11]
  原産国表示 0[ 0] 0[ 0] 7[ 6] 7[ 6]
  おとり広告 0[ 0] 0[ 0] 3[ 3] 3[ 3]
  不動産おとり広告 0[ 0] 0[ 0] 1[ 0] 1[ 0]
  有料老人ホーム 0[ 0] 0[ 0] 0[ 2] 0[ 2]
合計(延べ数) 2[ 2] 0[ 1] 92[ 86] 94[ 89]

(単位:件)
 (注)関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成20年度の事件処理件数のうち,景品事件は5件で全体に占める割合は低い(約5%)。
 景品事件の内訳を延べ数でみると,懸賞景品告示違反が4件,総付景品告示違反が1件であった。

関係告示 排除命令 警告 注意 合計
懸賞景品告示 0[ 0] 0[ 0] 4[ 2] 4[ 2]
総付景品告示 0[ 0] 0[ 0] 1[ 0] 1[ 0]
合計(延べ数) 0[ 0] 0[ 0] 5[ 2] 5[ 2]

第2 消費者取引の適正化への取組

1 景品表示法に関する相談業務

 近畿事務所は,景品表示法違反行為の未然防止等の観点から,商品・サービスに関する表示の方法や景品類の提供方法について,事業者等からの相談に応じている。平成20年度において,景品表示法に関して受け付けた相談件数は3,28件であった。このうち,比較的多かった相談としては,商品の原産国表示に関する相談,食品の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談が挙げられる。

表4 過去5年間の相談件数の推移

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
相談件数 4,212 3,705 3,710 4,079 3,928

(単位:件)

2 近畿事務所管内の府県との連携

 近畿事務所においては,管内の府県(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県)との連絡体制を密にするとともに,各府県における景品表示法の運用を支援するために,各府県の景品表示法担当者向け研修会及び各府県との連絡会議を開催した。
 また,各府県における景品表示法の執行力の強化に向けた取組を支援するために,個別の事件における具体的な助言等を行うなど,連携強化を進めている。
 なお,都道府県知事は,景品表示法違反があると認めるときは,景品表示法第7条に基づく指示を行うことができるとされているところ,平成20年度においては,大阪府が2件(商品の原料原産国に関する不当表示及び学習塾の取引条件に係る不当表示),京都府が1件(学習塾の取引条件に係る不当表示),兵庫県が2件(牛肉の内容に関する不当表示及び学習塾の取引条件に係る不当表示),滋賀県が1件(学習塾の取引条件に係る不当表示)の指示を行った。

表5 平成20年度近畿事務所管内の府県担当者向け研修会及び連絡会議開催状況
開催日 内容 開催場所
平成20年 4月21日 景品表示法初任者研修会 近畿事務所
平成20年 6月4日 連絡会議 福井県
平成20年 11月18日 連絡会議 近畿事務所

3 消費者モニター及び消費者取引適正化推進員の活動

 公正取引委員会は,昭和39年度以降,消費者モニター制度を運用してきており,平成20年度においては,近畿事務所管内在住の一般消費者180名に消費者モニターを委嘱し,一般消費者の日常生活に照らした意見や情報を収集し,独占禁止法・景品表示法の運用等に役立てている。また,平成17年度からは,従来の消費者モニター制度に加え,消費者取引適正化推進員制度を導入し,管内の消費者モニター180名の中から,消費者取引の適正化に関する経験・知識,地域及び年齢のバランス等を勘案して35名に消費者取引適正化推進員を委嘱し,消費者取引の適正化をより一層進めている。
 平成20年度においては,消費者取引適正化推進員を始め消費者モニターに対し,各種アンケート調査,試買検査会への出席,個別具体的な事案の情報収集活動等を依頼するなど,消費者取引の適正化に関する業務に有効に活用している。また,消費者モニター及び消費者取引適正化推進員を対象とした独占禁止法・景品表示法等についての研修会を5か所において計11回行った。

4 消費者団体との意見交換

 近畿事務所においては,従来,公正取引委員会に対する意見・要望等を広く聴取するために,消費者団体との懇談を行ってきたところであるが,平成20年度においては,4か所において消費者団体との懇談会を開催し,近畿事務所の活動状況等を説明するとともに,近畿事務所に対する意見・要望等を聴取することにより,景品表示法の運用等に役立てた。

5 景品表示法の普及・啓発

 近畿事務所は,従来,景品表示法の普及・啓発,同法違反行為の未然防止等のために,事業者団体,消費者団体,地方自治体が主催する景品表示法に関する講習会,研修会等に講師を派遣している。
 平成20年度においては,事業者団体等が開催する講習会等に,計32回講師を派遣した。

6 関係行政機関等との連携強化

 近畿地域において,食の安全・安心の確保に関する情報・意見交換を行うとともに,平常時及び緊急時における連絡体制を整備するため,近畿事務所長,厚生労働省近畿厚生局長,農林水産省近畿農政局長等を構成員として設置された「近畿地域食の安全・安心行政推進連絡会議」に参加し,関係機関との連携を図っている。
 また,平成20年度において,新たに,近畿事務所,警察庁近畿管区警察局,厚生労働省近畿厚生局,農林水産省近畿農政局等を構成員として設置された「近畿地域食品表示連絡会議」に参加し,食品表示事案に関する情報・意見交換を行った。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課
電話 06-6941-2175(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/index.html

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