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(平成21年6月9日)平成20年度における近畿地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 下請法の運用状況

1 定期書面調査

(1) 親事業者に対する書面調査6,289社(製造委託等5,262社,役務委託等1,027社)

(2) 下請事業者に対する書面調査34,212名(製造委託等26,767名,役務委託等7,445名)

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数620件
 勧告:4件(製造委託等3件,役務委託等1件)
 警告:616件(製造委託等412件,役務委託等204件)

(2) 実体規定違反(下請法第4条違反)285件(製造委託等169件,役務委託等116件)
 <主なもの>
[1] 下請代金の支払遅延(188件)
[2] 下期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(56件)
[3] 買いたたき(14件)

第2 下請法の普及・啓発

 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,近畿経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,7府県9会場において講習会を開催(うち公正取引委員会主催分4府県5会場)。

平成20年度における近畿地区の下請法の運用状況等について

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 下請法の概要

 下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)は,下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護することを目的として,親事業者の義務と禁止行為を定めている(別紙参照)。

第2 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

 公正取引委員会では,下請取引の性格上,下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから,従来から,親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして,違反行為の発見に努めてきている。
 平成20年度における書面調査は,近畿中国四国事務所(中国支所及び四国支所を除く。
以下「近畿事務所」という。)管内(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県)に所在する資本金1000万円超の親事業者6,289社(製造委託等(注1)5,262社,役務委託等(注2)1,027社)及び当該親事業者と取引のある下請事業者34,212名(製造委託等26,767名,役務委託等7,445名)を対象に実施している(第1表参照)。

(注)1 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。

2 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

第1表 書面調査の状況
年度/区分 親事業調査(社) 下請事業調査(名)
全国 近畿 全国 近畿
平成20年度 34,181 6,289
160,230
34,212

製造委託 (27,583)
(5,262)
(117,745)
(26,767)
役務委託 6,598)
(1,027)
(42,485)
(7,445)
平成19年度 30,268
5,806
168,108
33,995

製造委託 (18,488)
(3,995)
(125,077)
(26,942)
役務委託 (11,780)
(1,811)
(43,031)
(7,053)
平成18年度 29,502
5,780
162,521
35,479

製造委託 (11,601)
(3,950)
(118,974)
(27,762)
役務委託 (11.901)
(1,830)
(43,547)
(7,717)

2 下請法違反被疑事件の処理状況(第2表参照)

(1) 新規着手及び処理の状況

ア 新規に着手した下請法違反被疑事件は633件(製造委託等424件,役務委託等209件)であり,その端緒の内訳は,書面調査によるものが608件(製造委託等406件,役務委託等202件),下請事業者からの申告によるものが23件(製造委託等16件,役務委託等7件),中小企業庁からの措置請求は2件(製造委託等2件)となっている。

イ 下請法違反被疑事件を処理した件数は629件(製造委託等419件,役務委託等210件)であり,このうち措置件数は620件(製造委託等415件,役務委託等205件)(処理件数全体の98.6%)である。

第2表 下請法違反被疑事件の処理状況
年度/区分 新規着手件数 処理件数
措置 不問

書面調査 申告 中小企業庁長官
からの措置請求
勧告 警告
平成20年度 全国 3,324
3,168
152
4
15
2,949
273 3,237
近畿 633
608
23
2
4
616
9
629
  製造委託 全国 (2,280)
(2,181)
(95)
(4)
(13)
(1,992)
182)
(2,187)
  製造委託 近畿 (424) (406)
(61)
(2)
(3)
(412)
4)
(419)
  役務委託 全国 (1,044)
(987)
(57)
(0)
(2)
(957)
91)
(1,050)
  役務委託 近畿 (209)
(202)
(7)
(0)
(1)
(204)
5)
(210)
平成19年度 全国 3,110
2,964
145
1
(8)
2,740
307
3,060
近畿 569
557
11
1
(0)
540
26
567
  製造委託 全国 (1,892)
(1,808)
(83)
(1)
11
(1,700)
(164)
(1,869)
  製造委託 近畿 (404)
(396)
(7)
(1)
3
(395)
(8)
(404)
  役務委託 全国 (1,218)
(1,156)
(62)
(0)
(8)
(1,040)
(143)
(1,191)
  役務委託 近畿 (165)
(161)
(4)
(0)
(0)
(145)
(18)
(163)
平成18年度 全国 3,084
2,983
100
1
11
2,927
121
3,059
近畿 468
454
14
0
3
461
2
466
  製造委託 全国 (2,088)
(2,028)
(59)
(1)
(8)
(2,000)
(69)
(2,077)
  製造委託 近畿 (379)
(371)
(8)
(0)
(3)
(374)
(2)
(379)
  役務委託 全国 (996)
(955)
(41)
(0) (3)
(927)
(52)
(982)
  役務委託 近畿 (89) (83)
(6)
(0) (0)
(87)
(0)
(87)

[単位:件]

(2) 違反行為の類型別件数の状況(第3表参照)

ア 勧告又は警告を行った事件を行為類型別にみると,延べ合計で891件(製造委託等582件,役務委託等309件)となっている。

イ(ア) 違反行為全体のうち,親事業者の禁止行為を定めた実体規定違反(下請法第4条違反)は285件(違反行為類型別件数の延べ合計の32.0%)である。その内訳は,(1)下請代金の支払遅延が188件(実体規定違反に係る違反行為類型別件数の延べ合計の66.0%),(2)手形期間が120日(繊維業の場合は90日)を超える長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付が56件(同19.6%),(3)買いたたきが14件(同4.9%)等となっている。
(イ) 実体規定違反のうち,買いたたきの違反件数が増加しており,改正下請法の施行以降最多の数となっている。

ウ 発注書面の交付義務違反等を定めた手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)は606件(製造委託等413件,役務委託等193件)(違反行為類型別件数の延べ合計の68.0%)となっている。

第3表 下請法違反行為の類型別件数
年度/項目 手続規定違反 実体規定違反 合計
書面交付
義務
書類保
存義務
小計 受領拒否 支払遅延 減額 返品 買いたたき 購入等強制 早期決算 割引困難手形 利益提供要請 やり直し等 報復措置 小計
平成20年度 全国 2,608 297 2,905 6 866 97 6 68 50 15 221 19 26 0 1.374 4,279
近畿 555 51 606 0 188 12 0 14 5 4 56 1 5 0 285 891
  製造委託 全国 (1,762) (165) (1,927) (5) (434) (65) (6) (50) (29) (14) (206) (13) (13) 0 (835) (2,762)
  製造委託 近畿 (374) (39) (413) 0 (89) (9) 0 (7) (3) (4) (54) (1) (2) 0 (169) (582)
  役務委託 全国 (846) (132) (978) (1) (432) (32) 0 (18) (21) (1) (15) (6) (13) 0 (539) (1,517)
  役務委託 近畿 (181) (12) (193) 0 (99) (3) 0 (7) (2) 0 (2) 0 (3) 0 (116) (309)
平成19年度 全国 2,453 553 3,006 23 701 112 9 39 41 29 147 26 48 0 1.175 4,181
近畿 472 150 622 0 138 5 1 3 6 6 66 2 10 0 224 846
  製造委託 全国 (1,533) (287) (1,820) (15) (284) (49) (9) (26) (26) (28) (132) (23) (30) 0 (622) (2,442)
  製造委託 近畿 (351) (93) (444) 0 (86) (5) (1) (3) (3) (5) (53) (1) (7) 0 (164) (608)
  役務委託 全国 (920) (266) (1186) (8) (417) (63) 0 (13) (15) (1) (15) (3) (18) 0 (553) (1,739)
  役務委託 近畿 (121) (57) (178) 0 (52) 0 0 0 (2) 0 (2) (1) (3) 0 (60) (238)
平成18年度 全国 2,603
483 3,090 13 701 134 2 28 62 43 170 5 57 0 1.215 4.305
近畿 441 63 504 2 35 19 0 2 5 15 45 0 7 0 130 634
  製造委託 全国 (1,789) (274) (2,063) (9) (333) (92) (2) (18) (42) (42) (152) (4) (37) 0 (731) (2,794)
  製造委託 近畿 (358) (37) (395) (1) (13) (17) 0 (1) (5) (15) (42) 0 (4) 0 (98) (493)
  役務委託 全国 (814) (213) (1,027) (4) (368) (42) 0 (10) (20) (1) (18) (1) (20) 0 (484) (1,511)
  役務委託 近畿 (83) (26)
(109) (1) (22) (2) 0 (1) 0 0 (3) 0 (3) 0 (32) (141)

[単位:件]
(注)1 1つの事件で2以上の下請法違反行為が行われている場合があるので,下請法違反行為の類型別件数の合計と第2表の「勧告」及び「警告」の件数の合計とは一致しない。
2 書面交付義務違反については,発注書面の不交付のほか,記載不備も含まれている。

(3) 勧告等を行った事例

 近畿事務所が平成20年度に処理した事件のうち,勧告事件及び主な警告事件の概要は次のとおりである。
ア 勧告

下請代金の減額(第4条第1項第3号)
事件名〔勧告日〕 概要
株式会社ミカドに対する件(平成20年4月9日)
 下請事業者39社に対し,総額3995万4238円を減額
 株式会社ミカドは,自社で製造・販売しているシステムキッチン等の部品等の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「販売協力金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は取引数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,平成17年7月から同19年5月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
 なお,同社は,勧告前に,下請事業者に対し減額分を一部返還している。
 【中小企業庁長官からの措置請求案件】
フットワークエクスプレス株式会社に対する件(平成21年2月5日)
 下請事業者670名に対し,総額5億1810万7572円を減額
 フットワークエクスプレス株式会社は,業として行う貨物自動車運送を下請事業者に委託しているところ,下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず,下請事業者に対し,「手数料」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年4月から同20年7月までの間,下請代金の額から一定率を乗じて得た額を差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金を減じていた。
株式会社阪急阪神百貨店に対する件(平成21年2月25日)
 下請事業者11名に対し,総額1億1172万4032円を減額
 株式会社阪急阪神百貨店は,業として行う販売の目的物たる阪神百貨店オリジナル阪神タイガース2008年度セントラル・リーグ公式戦優勝記念グッズ(以下「阪神優勝記念グッズ」という。)の製造を下請事業者に委託していたところ,同社は,阪神優勝記念グッズの販売を取りやめたことから,平成20年11月,下請事業者に支払うべき下請代金の額のうち一部のみを支払うことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
 なお,同社は,勧告前に,下請事業者に対し減額分を返還している。
株式会社アサヒペンに対する件(平成21年3月25日)
 下請事業者53名に対し,総額4138万7392円を減額
 株式会社アサヒペンは,業として行う販売の目的物たる塗料等の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「割引料」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年7月から同20年8月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
 【中小企業庁長官からの措置請求案件】

イ 主な警告

(ア) 下請代金の支払遅延(第4条第1項第2号)
業種 概要
食料品製造業  食料品の製造を下請事業者に委託しているA社は,一部の下請事業者に対して,「毎月15日締切,翌々月10日支払」の支払制度を採っているため,下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。
機械等修理業  電気機械器具の修理を下請事業者に委託しているB社は,一部の下請事業者に対して,自社の事務処理遅れを理由に,下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。
道路貨物運送業  運送業務を下請事業者に委託しているC社は,「毎月月末締め翌々月末日支払,若しくは翌々々月15日支払」の支払制度を採っているため,下請事業者の給付を受領してから60日を経過して下請代金を支払っていた。
専門サービス業  住宅の設計図又は構造計算書の作成を下請事業者に委託しているD社は,一部の下請事業者に対して,下請事業者からの請求書の提出遅れ,自社の事務処理遅れなどを理由に,下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。
(イ) 下請代金の減額(第4条第1項第3号)
業種 概要
食料品製造業  食料品の製造を下請事業者に委託しているE社は,一部の下請事業者に対して,「物流負担金」と称して下請代金から一定額を差し引いて支払うことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金を減じていた。
(ウ) 買いたたき(第4条第1項第5号)
業種 概要
食料品製造業 食料品の製造を下請事業者に委託しているE社は,一部の下請事業者に対して,「物流負担金」と称して下請代金から一定額を差し引いて支払うことにより,下請事業者のめに帰すべき理由がないのに下請代金を減じていた。
(エ) 割引困難な手形の交付(第4条第2項第2号)
業種 概要
繊維製品製造業
毛布製造を下請事業者に委託しているG社は,下請事業者に対し,手形期間が90日を超える(150日)手形を交付していた。
一般機械器具製
造業
機械部品の製造等を下請事業者に委託しているH社は,下請事業者に対し,手形期間が120日を超える(150日)手形を交付していた。

(4) 下請代金の減額分の返還及び下請代金の支払遅延利息の支払の状況

 下請代金の減額事件(勧告又は警告を行ったもの)においては,下請事業者115名に対し,総額1億9412万円の減額分が親事業者から返還された(第4表参照)。
 また,下請代金の支払遅延事件(警告を行ったもの)においては,下請事業者315名に対し,総額1713万円の遅延利息が親事業者から支払われた(第5表参照)。

第4表 下請代金の減額事件における減額分の返還状況
年度/項目 返還を行った
親事業者数(社)返還を行った
親事業者数(社)
返還を受けた
下請事業者数(名)
返還総額(万円)
平成20年度
全国 50 2,022 295,133
近畿 4 115 19,412
平成19年度
全国 46 3,736 108,804
近畿 7 145 12,627
平成18年度
全国 45 1,165 55,279
近畿 10 195 7,610
第5表 下請代金の支払遅延事件における遅延利息の支払状況
年度/項目 返還を行った
親事業者数(社)返還を行った
親事業者数(社)
返還を受けた
下請事業者数(名)
返還総額(万円)
平成20年度
全国 39
1,456 23,481
近畿 4 315 1,713
平成19年度
全国 68 3,525 7,244
近畿 4 38 35
平成18年度
全国 59 3,220 2,858
近畿 6 52 286

3 「下請事業者支援特別対策」について

 平成20年度においては,下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況を踏まえ,新たに「下請事業者支援特別対策」を実施。近畿事務所においては,同対策の一つである「草の根下請懇談会」を7府県7会場において開催した。「草の根下請懇談会」では,下請法の概要を説明するとともに,下請事業者との意見交換を通じて下請事業者の生の声を聴取した。
 また,親事業者に対して調査を行う場合には,公正取引委員会に情報提供を行った下請事業者が親事業者に特定されることがないよう様々な工夫を行っている旨を十分に説明し,情報提供を促した。

第3 違反行為の未然防止

 下請法の運用に当たっては,違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより,違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から,近畿事務所は,以下のとおり各種の施策を実施し,違反行為の未然防止を図っている。

1 下請法の普及・啓発

 公正取引委員会は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めているところ,近畿事務所は近畿経済産業局と共同して下請法の普及・啓発に努めている。近畿事務所では,下請法に関する講習会を7府県9会場(うち近畿事務所主催分は4府県5会場)において開催した。
 また,親事業者の発注担当者・法務担当者を対象として,平成21年1月,研修会を開催した。
 さらに,下請法の一層の普及・啓発を図るため,事業者団体等が開催する研修会に講師を派遣(9回)するとともに資料の提供等を行った。

2 下請取引改善協力委員

 公正取引委員会では,下請法の的確な運用に資するため,昭和40年度以降,各地域の下請取引の実情に明るい民間有識者等に下請取引改善協力委員を委嘱しているところ,近畿地区では,25名の民間有識者等に下請取引改善協力委員を委嘱し,下請取引改善協力委員会議を開催するなどして,最近の下請取引の状況等について意見交換を行った。

3 下請取引等に係る相談窓口の設置

 近畿事務所では,下請取引等に係る相談等を広く受け付ける窓口を設置し,1,041件の相談に対応した。

別紙 下請法の概要

1 目的(第1条) 下請取引の公正化・下請事業者の利益保護

2 親事業者,下請事業者の定義(第2条第1項~第8項)

(1)物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託※

 ※ 政令で定める情報成果物作成委託・・・プログラム
 政令で定める役務提供委託・・・運送,物品の倉庫における保管,情報処理

(2)情報成果物作成・役務提供委託(政令で定めるものを除く※。)

3 親事業者の義務(第2条の2,第3条,第4条の2,第5条)及び禁止行為(第4条第1項,第2項)

(1)義務

ア 発注書面の交付義務(第3条)
イ 書類作成・保存義務(第5条)
ウ 下請代金の支払期日を定める義務(第2条の2)
エ 遅延利息の支払義務(第4条の2)

(2)禁止行為

ア 受領拒否の禁止(第4条第1項第1号)
イ 下請代金の支払遅延の禁止(第4条第1項第2号)
ウ 下請代金の減額の禁止(第4条第1項第3号)
エ 返品の禁止(第4条第1項第4号)
オ 買いたたきの禁止(第4条第1項第5号)
カ 物の購入強制・役務の利用強制の禁止(第4条第1項第6号)
キ 報復措置の禁止(第4条第1項第7号)
ク 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止(第4条第2項第1号)
ケ 割引困難な手形の交付の禁止(第4条第2項第2号)
コ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止(第4条第2項第3号)
サ 不当な発注内容の変更・やり直しの禁止(第4条第2項第4号)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 下請課
電話 06-6941-2176(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/index.html

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