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(平成21年6月9日)平成20年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 審査事件の処理状況

1 独占禁止法は,公正かつ自由な競争の促進を目的として,一定の取引分野における競争を実質的に制限する私的独占,不当な取引制限(価格カルテル,入札談合等)及び公正な競争を阻害するおそれのある不公正な取引方法(不当廉売,再販売価格維持行為等)の行為を禁止している。
 公正取引委員会は,一般から提供された情報,自ら探知した事実等を検討し,独占禁止法に違反する事実があると思われるときは審査を行い,審査の結果,違反する行為が認められたときは,当該行為を行っている者に対し,排除措置命令により違反行為の排除を命じている。違反行為のうち,価格カルテル・入札談合等については,違反行為を行っていた事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の審査事件処理状況(不当廉売事案で迅速に処理したものを除く。)
 最近5年間における近畿地区の審査事件の処理状況は,次のとおりである。

審査事件処理件数
処理内容/年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
審査件数 前年度からの繰り越し 5 3 4 2 1
年度内新規着手 17 8 21 12 21
合計 22 11 25 14 22
処理件数 法的措置 排除措置命令等 12 3 1 5 1
その他 警告(注2) 0 0 2 0 0
注意(注3) 4 3 11 6 17
打ち切り(注4) 3 1 9 2 2
小計 7 4 22 8 19
合計 19 7 23 13 20
次年度への繰り越し
3 4 2 1 2

(単位:件)
(注)1 「排除措置命令等」とは,勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令を指す。
2 「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかったが,違反の疑いがある場合に行う措置であり,関係事業者等に対して是正措置を採るよう指導を行っている。
3 「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれのある行為がみられた場合に,未然防止を図る観点から行う措置である。
4 「打切り」とは,違反事実が認められなかった場合に行う措置である。

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問い合わせ先

審査事件の状況に関する問い合わせ先公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第一審査課
電話 06-6941-2193(直通)
4章関係届出等の動向に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所経済取引指導官
電話 06-6941-2174(直通)
広報活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務課
電話 06-6941-2173(直通)
ホ-ムペ-ジ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/index.html

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