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(平成21年6月9日)平成20年度における中国地区の景品表示法の運用状況

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

 公正取引委員会は,公正な競争を確保する観点から,消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び過大な景品類の提供行為に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,類似事件の再発防止や消費者の適切な商品・サービスの選択に資するとの観点から,事件の処理状況及び主要な措置事例を公表している。また,景品表示法の普及・啓発に関する活動を行うなど,消費者取引の適正化に努めている。

第1 景品表示法事件の処理状況

1 概況

 平成20年度においては,下表のとおり,27件の事件処理(注意)を行った。

表1 事件処理件数
事件 排除命令 警告 注意 合計
表示事件 0[ 0] 0[ 1] 26[26] 26[27]
景品事件 0[ 0] 0[ 0] 1[ 3] 1[ 3]
合計 0[ 0] 0[ 1] 27[29] 27[30]

(単位:件)
 (注) [ ]内は平成19年度の件数。以下同じ。

表2 表示事件の内訳
関係法条 排除命令 警告 注意 合計
第4条第1項第1号
(優良誤認)
0[ 0] 0[ 1] 13[ 9] 13[ 9]

第4条第1項第2号
(有利誤認)

0[ 0] 0[ 0] 12[15] 12[16]
第4条第1項第3号 0[ 0] 0[ 0] 3[ 3] 3[ 3]

原産国表示 0[ 0] 0[ 0] 2[ 1] 2[ 1]
おとり広告 0[ 0] 0[ 0] 1[ 2] 1[ 2]
合計(延べ数) 0[ 0] 0[ 1] 28[27] 28[28]

(単位:件)
 (注)関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

表3 景品事件の内訳
関係告示 排除命令 警告 注意 合計
懸賞景品告示 0[ 0] 0[ 0] 1[ 3] 1[ 3]
総付景品告示 0[ 0] 0[ 0] 0[ 0] 1[ 0]
合計(延べ数) 0[ 0] 0[ 0] 1[ 3] 1[ 3]

(単位:件)

2 主要な注意事例

(1) 表示事件

ア 第4条第1項第1号(優良誤認)事件
事件概要
【資格取得講座に関する不当表示】
 資格取得教材を販売するA社は,自社ウェブサイトにおいて,「当講座が特定非営利活動法人○○協会の認定講座に指定されました。」等と記載し,あたかも,当該講座は,第三者機関が認定する社会的評価の高いものであるかのように示す表示をしているが,実際には,当該特定非営利活動法人は,専らA社が販売する資格講座のみ認定を行っているものであった。
【水産加工品に関する不当表示】
 水産加工品製造業者B社は,商品パッケージにおいて,「○○明太漬」等と記載し,あたかも,当該商品の原材料にすけとうだらの卵を使用しているかように示す表示をしているが,実際には,ししゃもの卵を使用しているものであった
【インスタント食品に関する不当表示】
 通信販売事業者C社は,インスタント食品を販売するに当たり,カタログにおいて,「全国味の旅○○」,「広島 あなご」等と,国内の地名及び主な具材の名称を記載し,あたかも,カタログに記載した地名を産地とする国内産原材料を使用しているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品に外国産の原材料を使用しているものであった。
イ 第4条第1項第2号(有利誤認)事件
事件概要
【スーパーマーケットによる不当な価格表示】
 スーパーマーケットを営むD社は,新聞折り込みチラシにおいて,例えば,「○メ315円を157円」と記載し,メーカー希望小売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行っているが,実際には,当該商品にはメーカー希望小売価格が設定されていないものであった。
【景品企画の不当な表示】
 スーパーマーケットを営むE社は,来店し2,000円以上購入した者に対し抽選で旅行を提供することを企画し,新聞折り込みチラシにおいて,「無料ご招待」と記載し,あたかも,当該旅行は無料であるかのように示す表示をしているが,実際には,自宅最寄駅から旅行出発地までの交通費(約2万円)を自己負担しなければならないものであった。
ウ 第4条第1項第3号事件
事件概要
【スーパーマーケットによるおとり広告】
 スーパーマーケットを営むF社は,新聞折り込みチラシにおいて,「4月○日限り」,「サラダ油 298円」と記載し,あたかも,当該商品を特売日限定として298円で販売するかのように表示しているが,実際には,当該商品は特売日当日に用意されていないものであった。
【ホテルによるおとり広告】
 ビジネスホテルを営むG社は,自社ウェブサイトにおいて,「○○記念キャンペーン」と称し,「シングル3500円より(税サ込)」と記載しているが,実際には,一部の施設において,3,500円で提供できる部屋は準備されていないものであった。

(2) 景品事件

懸賞景品告示事件
事件概要
【スーパーマーケットによる過大な景品提供】
スーパーマーケットを営むH社は,「新春お年玉企画」と称し,期間中,2,000円以上購入した者を対象として,抽選で旅行等を提供することを企画し,新聞折り込みチラシにおいて告知し,これを実施した(景品類の総額:2588万円)。(期間中の売上予定総額:8億1000万円提供できる景品類の総額:1620万円(売上予定総額の2%)

 (注)「提供できる景品類の額」は,消費税込みの価額である。

第2 景品表示法の普及・啓発等

1 講習会等への講師派遣

 公正取引委員会は,従来,景品表示法の普及・啓発,同法違反行為の未然防止等のために,事業者団体や広告関係の団体,消費者団体及び地方自治体が主催する景品表示法に関する講習会,研修会等に講師を派遣している。
 中国支所では,平成20年度において,管内各地で事業者団体等が開催する講習会等に,計14回講師を派遣した。

2 消費者団体との意見交換

 公正取引委員会は,従来,独占禁止法・景品表示法の運用等を適切に行うため,全国各地において消費者団体との懇談会を開催し,当委員会の活動状況等を説明するとともに,消費者団体と意見交換を行うことにより,適切な政策運営に役立てている。
 中国支所では,平成20年度において,管内各県で消費者団体との懇談会を開催し,景品表示法の運用を中心とする公正取引委員会の活動について説明を行い,意見交換を計6回行った。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所中国支所取引課
電話 082-228-1501
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chugoku/index.html

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