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(平成21年6月9日)平成20年度における中国地区の下請法の運用状況等(概要)

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

第1 下請法の運用状況

1 定期書面調査

(1) 親事業者に対する書面調査 1,522社
(製造委託等1,251社,役務委託等271社)
(2) 下請事業者に対する書面調査 4,206名
(製造委託等2,961名,役務委託等1,245名)

2下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数:204件
 勧告1件,警告203件
(2) 支払遅延,減額等の実体規定違反(下請法第4条違反)は44件で,これを行為類型別にみると,(1)下請代金の支払遅延30件,(2)手形期間が120日を超える割引困難な手形の交付8件,(3)下請代金の減額4件,(4)その他2件。
 なお,発注書面の不交付等の手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)は218件。

第2 下請法の普及・啓発

 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,5県5会場において講習会を開催(うち公正取引委員会主催分2県2会場)。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 中国支所 下請課
電話082-228-1501(代表)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chugoku/index.html

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