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(平成21年6月9日)平成20年度における中国地区の独占禁止法の運用状況等について

平成21年6月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

第1 審査事件の処理状況

1 独占禁止法は,公正かつ自由な競争の促進を目的として,一定の取引分野における競争を実質的に制限する私的独占,不当な取引制限(価格カルテル,入札談合等)及び公正な競争を阻害するおそれのある不公正な取引方法(不当廉売,再販売価格維持行為等)の行為を禁止している。
 公正取引委員会は,一般から提供された情報,自ら探知した事実等を検討し,独占禁止法に違反する事実があると思われるときは審査を行い,審査の結果,違反する行為が認められたときは,当該行為を行っている者に対し,排除措置命令により違反行為の排除を命じている。違反行為のうち,価格カルテル・入札談合等については,違反行為を行っていた事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の審査事件処理状況(不当廉売事案で迅速に処理したものを除く。)
 最近5年間における中国地区の審査事件の処理状況は,次のとおりである。

審査事件処理件数
処理内容/年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
審査件数 前年度からの繰り越し 3 1 0 1 1
年度内新規着手 3 2 13 5 8
合計 6 3 13 6 9
処理件数 法的措置 排除措置命令等 0 1 0 0 0
その他 警告(注2) 0 1 0 0 0
注意(注3) 4 1 11 5 6
打ち切り(注4) 1 0 1 0 1
小計 5 2 12 5 7
合計 5 3 12 5 7
次年度への繰り越し
1 0 1 1 2

(単位:件)
(注)1 「排除措置命令等」とは,勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令を指す。
2 「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかったが,違反の疑いがある場合に行う措置であり,関係事業者等に対して是正措置を採るよう指導を行っている。
3  注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれのある行為がみられた場合に,未然防止を図る観点から行う措置である。
4 「打切り」とは,違反事実が認められなかった場合に行う措置である。

3 不当廉売事件の概要
 不当廉売事件に対しては,平成20年度において,酒類,石油製品等について不当廉売につながるおそれがあるとして190件の注意を行った。
 なお,不当廉売行為は,不公正な取引方法の一つとして,独占禁止法第19条で禁止されている。不当廉売につながり得る事案に対しては迅速な処理により早期に対処するとともに,大規模事業者による不当廉売事案等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については,厳正に対処することとしている。

第2 独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動向

 最近5年間における独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動向は,以下のとおりである。

1 独占禁止法第4章関係届出等

 独占禁止法第4章は,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行又は保険会社の議決権保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・分割・事業譲受け等の禁止並びに届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式保有・合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
 (注) 会社法の施行に伴い,独占禁止法第16条に規定する「営業譲受け等」が「事業譲受け等」に改正され,平成18年5月1日から施行されたことから,本運用状況等においては改正後の「事業譲受け等」の用語を用いている。

独占禁止法第4章関係届出等件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
合併届出受理 1 0 3 2 2
分割届出受理 0 0 0 0 1
事業譲受け等届出受理 2 7 6 4 0
株式所有報告書提出 2 11 12 13 5
合計 5 18 21 19 8

(単位:件)

2 事業者団体等届出

(1) 独占禁止法第8条に基づく届出状況
 事業者団体の活動状況を把握し,独占禁止法違反となる行為を未然に防止することを目的として,独占禁止法第8条第2項から第4項において,事業者団体に対し団体が成立したとき,届出事項に変更を生じたとき又は解散したときは,公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した事業者団体成立届出書及び同変更届出書の記載内容に,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

独占禁止法第8条に基づく事業者団体届出件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
事業者団体成立届出 2 4 4 3 0
事業者団体変更届出 85 91 73 68 60
事業者団体解散届出 11 11 26 3 1
合計 98 106 103 74 61

(単位:件)

(2) 中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出状況

 独占禁止法第22条(一定の要件を備える組合の行為についての適用除外規定)第1号(小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること)の要件との関係で,中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合等に対し,同法第7条第3項において,同条第1項で規定する小規模事業者以外の者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した届出書の記載内容中,当該協同組合の行う共同経済事業等について,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
中協法7条3項届出 11 18 21 21 15

(単位:件)

第3 広報活動等

1 有識者との懇談会

 本懇談会は,各地の有識者と公正取引委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において開催されている。
 中国支所管内ではこれまで6都市で31回開催しており,平成20年度は山口市において,山口県経営者協会,山口県商工会連合会,山口県中小企業団体中央会,山口商工会議所,山口県地域消費者団体連絡協議会,マスコミ,学識経験者及び山口県庁の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正な経済社会の実現と独占禁止法」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から中国支所長と各地の有識者等との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成20年度は島根県雲南市,山口県下関市,同山陽小野田市,岡山県倉敷市,広島県庄原市,同福山市,同安芸高田市,鳥取県米子市及び鳥取市において開催した。

2 独占禁止法説明会等

 公正取引委員会では,独占禁止法の違反行為の未然防止を図るため説明会,講習会等を自ら開催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 中国地区では,平成20年度は独占禁止法に関する説明会等を14回開催した。

3 中学生向けの独占禁止法教室

 公正取引委員会では,平成14年度から,消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「中学生向けの独占禁止法教室」を開催している。
 中国地区では,平成20年度は広島県廿日市市,同呉市,岡山県玉野市,同倉敷市,山口県周南市及び鳥取県東伯郡に所在する6校において同教室を開催した(のべ10回)。

4 相談業務

 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。

 最近5年間の相談受付件数は次のとおりである。


16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
独占禁止法 152 235 234 251 378
下請法 231 252 342 529 247
景品表示法 822 768 835 853 1,096
合計 1,205 1,255 1,411 1,633 1,721

(単位:件)

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問い合わせ先

審査事件の状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局中国支所第一審査課
4章関係届出等の動向に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局中国支所総務課
広報活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局中国支所総務課
電話 082-228-1501(直通)
ホ-ムペ-ジ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chugoku/index.html

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