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(平成21年6月10日)平成20年度における中部地区の独占禁止法の運用状況等について

平成21年6月10日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1 審査事件の処理状況

1 占禁止法は,公正かつ自由な競争の促進を目的として,一定の取引分野における競争を実質的に制限する私的独占,不当な取引制限(価格カルテル,入札談合等)及び公正な競争を阻害するおそれのある不公正な取引方法(不当廉売,再販売価格の拘束,優越的地位の濫用等)の行為を禁止している。
 公正取引委員会は,一般から提供された情報,自ら探知した事実等を検討し,独占禁止法に違反する事実があると思われるときは審査を行い,審査の結果,違反する行為が認められたときは,当該行為を行っている者に対し,排除措置命令により違反行為の排除を命じている。違反行為のうち,価格カルテル・入札談合等については,違反行為を行っていた事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の審査事件処理状況(不当廉売事案で迅速に処理したものを除く。)最近5年間における中部地区の審査事件の処理状況は,次のとおりである。

審査事件処理件数
処理内容/年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
審査件数 前年度からの繰り越し 6 0 3 1 0
年度内新規着手 5 9 15 9 9
合計 11 9 18 10 9
処理件数 法的措置 排除措置命令等 5 1 1 0 1
その他 警告(注2) 4 0 3 2 0
注意(注3) 1 3 7 6 6
打ち切り(注4) 1 2 6 2 1
小計 6 5 16 10 7
合計 11 6 17 10 8
次年度への繰り越し 0 3 1 0 1

(単位:件)
 (注)1「排除措置命令等」とは,勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令を指す。
2 「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかったが,違反の疑いがある場合に行う措置であり,関係事業者等に対して是正措置を採るよう指導を行っている。
3 「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれのある行為がみられた場合に,未然防止を図る観点から行う措置である。
4 「打切り」とは,違反事実が認められなかった場合に行う措置である。

3 独占禁止法違反事件の概要
(1) 不公正な取引方法事件
 石川県所在の百貨店業者が,[1]自社の一部店舗において商品の販売企画を実施するに際し,納入業者及び納入業者の従業員に対し,当該販売企画の販売対象となる商品を購入するよう要請して当該商品を購入させ,[2]納入業者に対し,自社の一部店舗において実施する絵画の展示会で販売する絵画を購入するよう要請して当該絵画を購入させ,[3]自社の一部店舗の売場に常駐している納入業者の従業員に,あらかじめ納入業者との間で販売業務を行う際の条件について合意することなく,かつ,販売業務のために通常必要となる費用を自社で負担することなく,納入業者が納入する商品以外の商品の販売業務を行わせ,自社の一部店舗において開催される大規模セールに際し,セールを告知するダイレクトメールを当該店舗の近隣住宅に配布する作業を,あらかじめ納入業者との間で当該配布作業を行う際の条件について合意することなく,かつ,当該配布作業のために通常必要となる費用を自社で負担することなく,納入業者の従業員に行わせていた事件に対して,排除措置命令を行った(平成21年3月5日)。

(2) 不当廉売事件
 不当廉売事件に対しては,平成20年度において,酒類,石油製品等について不当廉売につながるおそれがあるとして482件の注意を行った。
 最近5年間における中部地区の不当廉売事件の注意件数は,次のとおりである。
 なお,不当廉売行為は,不公正な取引方法の一つとして,独占禁止法第19条で禁止されている。不当廉売につながり得る事案に対しては迅速な処理により早期に対処するとともに,大規模事業者による不当廉売事案等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については,厳正に対処することとしている。

最近5年間における不当廉売注意件数
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
167 87 96 190 482

(単位:件)

第2 独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動向

 最近5年間における独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動
向は,以下のとおりである。

1 独占禁止法第4章関係届出等
 独占禁止法第4章は,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行又は保険会社の議決権保有の制限(第11条)について規定して
いるほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・分割・事業譲受け等
の禁止並びに届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式保有・合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。

 (注)会社法の施行に伴い,独占禁止法第16条に規定する「営業譲受け等」が事業譲受け等」に改正され,平成18年5月1日から施行されたことから,本運用状況等においては改正後の「事業譲受け等」の用語を用いている。

独占禁止法第4章関係届出等件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
合併届出受理 6 9 5 8 4
分割届出受理 0 0 2 4 2
事業譲受け等届出受理 8 13 9 15 6
株式所有報告書提出 47 48 58 85 55
合計 61 70 74 112 67

(単位:件)

2 事業者団体等届出
(1) 独占禁止法第8条に基づく届出状況
 事業者団体の活動状況を把握し,独占禁止法違反となる行為を未然に防止することを目的として,独占禁止法第8条第2項から第4項において,事業者団体に対し団体が成立したとき,届出事項に変更を生じたとき又は解散したときは,公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した事業者団体成立届出書及び同変更届出書の記載内容に,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

独占禁止法第8条に基づく事業者団体届出件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
事業者団体成立届出 4 9 2 10 5
事業者団体変更届出 155 157 144 137 128
事業者団体解散届出 17 2 3 3 2
合計 176 168 149 150 135

(単位:件)

(2) 中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出状況
 独占禁止法第22条(一定の要件を備える組合の行為についての適用除外規定)第1号(小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること)の要件との関係で,中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合等に対し,同法第7条第3項において,同条第1項で規定する小規模事業者以外の者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した届出書の記載内容中,当該協同組合の行う共同経済事業等について,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数
  16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
中協法7条3項届出 10 9 25 24

16

(単位:件)

第3 広報活動等

1 有識者との懇談会

 本懇談会は,各地の有識者と公正取引委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において開催されている。
 中部事務所管内ではこれまで6都市で34回開催しており,平成20年度は岐阜市において,岐阜県商工会議所連合会,岐阜県商工会連合会,(社)岐阜県経営者協会,岐阜県中小企業団体中央会,岐阜県生活学校連絡協議会,マスコミ,学識経験者,岐阜県庁及び岐阜市の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正な経済社会の実現と独占禁止法」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から中部事務所長等と各地の有識者等との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成20年度は黒部市,輪島市,金沢市,羽島市,飛騨市,島田市,藤枝市,磐田市,安城市,大府市,小牧市,東海市,いなべ市,松阪市及び鳥羽市において開催した。

2 中学生向けの独占禁止法教室

 公正取引委員会では,平成14年度から,消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「中学生向けの独禁法教室」を開催している。
 中部事務所管内では,平成20年度は名古屋市内の2校及び静岡県沼津市内の2校において同教室を開催した。

3 その他の広報活動

 前記のほか,経済団体,消費者団体,他の官公庁などが主催する説明会に講師派遣を行い,公正取引委員会の活動や所管法令に関する説明を行った。
 最近5年間における所管法令等に関する説明会の開催状況は,次のとおりである。

所管法令等に関する説明会開催件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
独占禁止法関係説明会 12 37 24 20 22
下請法関係説明会 16 7 10 11 24
景品表示法関係説明会 23 9 9 10 14
合計 51 53 43 41 60

(単位:件)

4 相談業務

 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間の相談受付件数は次のとおりである。


16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
独占禁止法 401 514 424 456 417
下請法 818 492 624 747 1,011
景品表示法 1,539 1,684 1,626 1,626 1,770
合計 2,758 2,690 2,829 2,829 3,198

(単位:件)

関連ファイル

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問い合わせ先

審査事件の状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局中部事務所第一審査課
電話 052-961-9425(直通)
4章関係届出等の動向に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局中部事務所経済取引指導官
電話 052-961-9422(直通)
広報活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局中部事務所総務課
電話 052-961-9421(直通)
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