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(平成21年6月19日)「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(原案)に対する意見募集について

平成21年6月19日
公正取引委員会

 排除型私的独占(注)に対する課徴金制度の導入等を内容とする独占禁止法改正法案については,平成21年2月27日に国会へ提出され,同年6月3日に可決・成立したところです。
 公正取引委員会は,この法改正に伴い,排除型私的独占が成立するための要件に関する公正取引委員会の解釈を可能な限り明確化すること等により,法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(原案)を作成しました。
 つきましては,別紙「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(原案)について,下記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

 (注)排除型私的独占とは,事業者が他の事業者の事業活動を排除することにより,公共の利益に反して,一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいます。

1 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(原案)(別紙)の概要(参考1及び参考2参照)

 本指針原案は,(1)公正取引委員会が排除型私的独占に係る事件として優先的に審査を行うか否かの判断において,一般的に考慮する事項,(2)「排除行為」として問題となりやすい行為のうち主なものを類型化した上で,それぞれの行為類型ごとに,排除行為に該当するか否かを判断する際の検討の枠組みと判断要素,(3)排除行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限されたか否かを判断するため,一定の取引分野を画定するに当たっての考慮要素と,競争の実質的制限の存否を判断するに当たっての考慮要素について考え方を取りまとめたものです。

2 意見募集

(1) 資料入手方法

ア 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
イ 公正取引委員会のホームページに掲載
ウ 公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局(那覇市)において供覧

(2) 意見提出方法

 住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号又は電話番号)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

<電子メールの場合>

 電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
 添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 メールアドレス haijogata@jftc.go.jp
 (注)メールの件名を「排除型私的独占GL意見」としてください。

<FAXの場合>

 あて先を「企画室排除型私的独占GL担当」と明記してください。
 あて先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 FAX番号:03-3581-1945
 (注)送信票の件名に「排除型私的独占GL意見」と明記してください。

<郵送の場合>

 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課企画室
 排除型私的独占GL 担当 あて

(3) 意見提出期限

 平成21年8月19日(水曜)18時必着

(4) 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,氏名,住所,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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