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(平成21年6月19日)電子記録債権に係る公正取引委員会規則の改正並びに事務総長通達及び取引部長通知の発出について

平成21年6月19日
公正取引委員会

1 電子記録債権法(平成19年法律第102号)が,平成20年12月1日に施行されたことを受け,今後,電子記録債権が下請代金支払遅延等防止法第2条第10項に規定する下請代金の支払手段として用いられることが想定される。
 公正取引委員会は,かかる場合への対応として,
(1) 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則(以下「3条規則」という。)を改正
(2) 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則(以下「5条規則」という。)を改正
(3) 「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について」(以下「事務総長通達」という。)を発出
(4) 「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について」(以下「取引部長通知」という。)を発出
することとし,平成21年4月1日に原案を公表し,同年4月30日を期限として,関係各方面から広く意見を募集した。

2 今回の意見募集に対し,6名から16件の意見が提出された。当委員会は,提出された意見について慎重に検討した結果,別紙1から4までのとおり,3条規則及び5条規則を改正するとともに事務総長通達及び取引部長通知(原案の一部を修正)を発出し,公表することとした。
 提出された意見の概要及び意見に対する考え方は,別紙5のとおりである(提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課において閲覧に供する。)。
 なお,改正された3条規則及び5条規則は,本日の官報に掲載され,本日から施行されている。また,事務総長通達及び取引部長通知についても,本日,これを発出した。

3 当委員会は,今般改正された3条規則及び5条規則並びに,今般発出した事務総長通達及び取引部長通知に従い,親事業者において適正な対応が採られることを期待している。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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