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(平成21年6月23日)「独占禁止法に関する相談事例集(平成20年度)」の公表について

平成21年6月23日
公正取引委員会

 公正取引委員会では,事業者又は事業者団体がこれから行おうとする具体的な行為に係る独占禁止法上の問題の有無等について相談を受け付けており, 併せて独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,寄せられた相談のうち他の事業者等にも参考になると思われる事案について,その概要を事例集にまとめ公表してきている。
 このたび,平成20年度中に当委員会に寄せられた相談を基に事例集を作成し,本日,公表した。
 今回掲載した事例のなかで,最近の経済社会状況を反映したとみられるものとしては,次のものが挙げられる。
(1) 事業者団体が,会員と一般消費者との間で結ばれる取引契約書等に使用される用語に関して,一般消費者に分かりやすいものとするための基準を設定することについて,独占禁止法上の問題の有無を問うもの
(2) 下請取引適正化の観点から,事業者団体が,会員の取引先に対して,適正取引の推進を要請する文書等を配布することなどについて,独占禁止法上の問題の有無を問うもの
(3) 新聞発行業者が,1年間分の購読料を前払いすること等を条件として,購読料を割り引くことについて,独占禁止法上の問題の有無を問うもの

<参考>内容別相談件数(企業結合関係を除く。)
内容 相談件数
平成19年度 平成20年度
事業者の活動に関する相談 1,897 2,272
  流通・取引慣行に関する相談 (1,593) (1,936)
  技術取引に関する相談 (87) (73)
  共同研究開発に関する相談 (14) (16)
  共同行為に関する相談 (93) (150)
  その他 (110) (97)
事業者団体の活動に関する相談 433 419
合計 2,330 2,691

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室
電話 03-3581-5481(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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