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(平成21年3月24日)下請取引の適正化について

平成21年3月24日
公正取引委員会

 米国発の世界的な金融危機により,世界的に信用収縮,設備投資の抑制,雇用の減少が発生している。このような状況を受け,製造業においては輸出・生産が落ち込みを見せるばかりでなく,非製造業にも景気の悪化の波が押し寄せている。
 こうした経済情勢の中,中小企業とりわけ下請事業者には特に景気の悪化のしわ寄せが生じやすいことから,政府は,下請事業者保護の強化を政策の重要な柱と位置付け,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の厳格な運用,違反行為への厳正な対処,相談体制の拡充等の対策を実施している。
 年度末の金融繁忙期を間近に控え,買いたたき,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,割引困難な手形(長期手形)の交付等の下請法違反行為が下請事業者の存続に影響を及ぼす事態も生じ得ることから,昨年11月の要請に加えて,本日,約660の関係事業者団体に対し,下請法遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(別添)をもって要請した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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