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(平成21年3月31日)公正取引委員会における平成20年度下半期の政策評価及び平成21年度公正取引委員会政策評価実施計画について

平成21年3月31日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき,今般,平成20年度下半期の政策評価を実施し,その結果を取りまとめるとともに,平成21年度の政策評価実施計画を定めた。また,評価書及び実施計画の作成に当たっては,公正取引委員会政策評価委員(外部の有識者に委嘱)から意見を聴取し,当該意見を反映させたところである。
 評価書は,別添のとおりであり,その要旨は別紙2のとおりである。また,実施計画は,別紙3のとおりであり,その作成に当たっての政策評価委員の意見と計画への反映状況等は別紙4のとおりである。

1 評価の対象施策等〔公正取引委員会の政策評価体系は別紙1参照。〕

対象施策
対象事業
ルールある競争社会の推進
景品表示法違反行為に対する措置
  景品表示法違反事件処理の一般消費者に対する影響

2 評価結果

 本政策評価においては,景品表示法違反事件処理の一般消費者に対する影響について,行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項に基づいて「有効性」の観点から検討を行った。本政策評価の結果は,以下のとおりである。

 ○ 景品表示法違反の事実を知った後の消費行動の影響について一般消費者にアンケート調査を行ったところ,景品表示法違反事件処理に伴って,一般消費者は商品・サービスの選択に際して表示内容を一層注意するようになるという波及的な効果があることを示した。これは,公表案件の一般消費者への認知及び消費行動の変化等を通じて,一般消費者の適正な選択を促進するために有効であると評価できる。また,一般消費者の公表案件に対する認知度が向上すれば,事業者の違反行為の未然防止という抑止効果を高める波及効果が期待され,その結果,公正な競争を維持・促進する方向に寄与するものと評価できる。(別添参照)

3 政策評価に対する意見募集

 公正取引委員会は,政策評価に関する評価結果等について,関係各方面から広く意見を求め,寄せられた意見を今後の政策評価に当たって参考にすることとしています。
 今回の政策評価を含め,公正取引委員会の政策評価に関する事項について,御意見・御要望がありましたら,下記の意見提出先に提出してください。

 ○ 意見提出先
 公正取引委員会事務総局官房総務課
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 FAX 03-3581-1963
 E-mail seisakuhyouka―○―jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレスの中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。) 
 ホームページ http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.html

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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