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(平成21年5月20日)平成20年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組(概要)

平成21年5月20日
公正取引委員会

第1 景品表示法事件の処理状況

1 公正取引委員会

(1)事件処理件数

 平成20年度の公正取引委員会による景品表示法の事件処理件数は,排除命令52件,警告9件及び注意551件の計612件である。排除命令件数は,表示事件について過去最高であった平成19年度に引き続き,高い水準となっており,このうち景品表示法第4条第2項(表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料が提出されない場合には不当表示とみなす規定)を適用した件数は15件である。

(2)主要な処理事例

 平成20年度においては,食品分野に係る不当表示(ミネラルウォーターの内容,飲食店で提供する料理の原材料等),電気通信分野に係る不当表示(IP電話の料金,携帯電話の料金※),環境分野に係る不当表示(コピー用紙の古紙配合率),百貨店事業者の不当表示(キャビアの内容及び原産国,衣料品のカシミヤ混用率,ワイシャツの形態安定加工)等国民生活に広く影響のある分野・事業者に係る不当表示に対し,厳正な処理を行った。
 また,効果・性能に係る不当表示については,景品表示法第4条第2項を積極的に適用して処理を行っており,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品,口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品,携帯電話の電波の受信状態等が向上することを標ぼうする商品並びにいびき軽減等を標ぼうする商品に係る不当表示について排除命令を行った。
 (注)※印を付したものは警告事件であり,それ以外は排除命令事件である。

2 都道府県

 平成20年度に都道府県が景品表示法の規定に基づいて行った指示の件数は21件である。21件すべてが表示事件であり,うち,食品に係る不当表示は15件である。また,家庭教師の派遣に伴う授業料等に関する不当表示については,4府県が連携して調査に当たり,同時に指示を行ったものである。

第2 消費者取引の適正化への取組状況

1 適格消費者団体による団体訴訟制度の導入

 景品表示法に規定する不当表示について,消費者契約法に基づく適格消費者団体に差止請求権を付与することを内容とする改正法案が第169回国会に提出され,平成20年4月25日に可決・成立(5月2日に公布)し,同21年4月1日に施行された。

2 公正競争規約の設定等

 平成20年度中に「食用塩の表示に関する公正競争規約」(平成20年4月)及び「鶏卵の表示に関する公正競争規約」(平成21年3月)を設定したほか,5規約について所要の変更の認定を行った。
 なお,平成21年4月末現在の規約数は,計107件(景品38件,表示69件)である。

3 表示実態調査

 一般消費者の適正な商品選択に資する観点から,以下の表示に関する実態調査を行い,景品表示法上の考え方を整理し,公表した。

  •  No.1表示に関する実態調査(平成20年6月公表)
  •  見にくい表示に関する実態調査(同上)
  •  ペット(犬・猫)の取引における表示に関する実態調査(同上)

4 消費者モニター制度,消費者取引適正化推進員制度及び電子商取引調査員制度の活用

 一般消費者約1,100名を消費者モニターに,うち約200名を消費者取引適正化推進員に委嘱し,一般消費者の日常の生活体験に照らした意見や情報の提供を依頼し,その意見や情報を景品表示法の運用等に活用した。
 また,前記消費者モニターのうち約80名を電子商取引調査員に委嘱し,インターネット上の広告表示のうち問題となるおそれのある表示についての情報の提供等を依頼し,寄せられた情報に基づき,表示の適正化について事業者を啓発した。

5 景品表示法の普及・啓発,消費者団体との意見交換

  •  景品表示法の普及・啓発,同法違反行為の未然防止の観点から,事業者団体,消費者団体,地方自治体の景品表示法に関する講習会等に講師を派遣しているところ,平成20年度においては計144回講師を派遣した。
  •  景品表示法等に対する消費者の理解を深め,消費者による適正な商品・サービスの選択に資することを目的として,名古屋市,金沢市及び東京都において「私たちの暮らしと景品表示法」と題する消費者を対象としたセミナーを実施した。
  •  全国各地において消費者団体との懇談会を開催し,公正取引委員会の活動状況等について説明するとともに,消費者団体と意見交換を行うことにより,適切な政策運営に役立てているところ,平成20年度においては計49回の懇談会を実施した。

6 関係行政機関との連携強化等

 ○ 消費者政策担当省庁との連携

  •  消費者政策会議(閣僚級会合)(平成20年7月)
  •  消費者政策担当課長会議(平成20年8月,9月)

 ○ 食品表示に関する関係省庁との連携

  •  食品表示連絡会議(局長級会合)(平成20年5月,同21年4月)

 ○ 悪徳商法に係る諸制度を所管する関係省庁との連携

  •  悪徳商法関係省庁連絡会議(課長級会合)(平成20年5月,8月,同21年2月)

7 諸外国との連携

 公正取引委員会は,OECD加盟国を中心とした諸外国の消費者保護機関等から成るICPEN(消費者保護及び執行のための国際ネットワーク)の枠組みの下で行われる International Internet Sweep Days に参加するなど,諸外国の関係当局との連携を図っている。

8 景品表示法に関する相談業務

 公正取引委員会は,景品表示法違反行為の未然防止等の観点から,事業者等からの相談に応じており,平成20年度においては24,213件の相談を受け付けている。

第3 景品表示法の消費者庁への移管

 消費者行政推進基本計画(平成20年6月27日閣議決定)において,景品表示法については所要の見直しを行った上で消費者庁に移管することとされた。これを受け,景品表示法改正規定を含んだ消費者庁関連三法案(消費者庁設置法案,消費者安全法案及び消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案)が平成20年9月29日に第170回国会に提出され,第171回国会において,平成21年4月17日,衆議院で一部修正の上,可決された。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
景品表示監視室(第1について) 電話 03-3581-3377(直通)
消費者取引課 (第2について) 電話 03-3581-3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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