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(平成21年5月27日)平成20年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)

平成21年5月27日
公正取引委員会

第1 下請法の運用状況

1 下請法違反行為に対する勧告

(1) 平成20年度に勧告を行った件数は15件〔平成16年4月の改正下請法施行以降最多。〕。
(2) 15件のうち14件は下請代金の減額事件,残る1件は購入強制事件〔購入強制事案については,初の勧告。〕。
(3) 15件のうち,製造委託及び修理委託(以下「製造委託等」という。)における勧告は13件〔平成16年4月の改正下請法施行以降最多。〕,情報成果物作成委託及び役務提供委託(以下「役務委託等」という。)における勧告は2件。

【勧告件数の推移(平成16年4月の改正下請法施行以降)】

 (参考)中小企業庁長官からの措置請求に基づき必要な調査を行い,勧告した事案
 平成19年度1件,平成20年度4件

2 下請代金の減額分の返還及び下請代金の支払遅延利息の支払状況

(1)下請代金の減額事件においては,下請事業者2,022名に対し,総額29億5133万円の減額分が返還された(前年度における減額分返還の年度総額は10億8804万円。)〔減額分返還の年度総額は,平成16年4月の改正下請法施行以降最多。〕

返還を行った親事業者数 返還を受けた下請事業者数 返還の年度総額
50社
2,022名 29億5133万円

(2) 下請代金の支払遅延事件においては,下請事業者1,456名に対し,総額2億3481万円の遅延利息が支払われた(前年度における遅延利息支払の年度総額は7244万円。)〔遅延利息支払の年度総額は,平成16年4月の改正下請法施行以降最多。〕

支払を行った親事業者数 支払を受けた下請事業者数 支払の年度総額
39社 1,456名 2億3481万円

3 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

 公正取引委員会が調査に着手する前に,違反行為を自発的に申し出,かつ,自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案について,下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとした(平成20年12月17日公表)。
 平成20年度において,このような取扱いを行った事案は2件であった。

4 下請事業者支援特別対策

 下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況を踏まえ,新たに次の取組を実施した(平成20年10月1日公表)。

(1) 特別実地検査

 過去複数回正当な理由なく書面調査に回答しない親事業者13社の事業所に赴き,書面調査への回答を求めるとともに,下請法違反被疑事実の有無を調査した。

(2) 「草の根下請懇談会」の新規開催

 下請事業者向けの懇談会を全国的に行う初めての取組として,平成20年11月以降,全国48か所において「草の根下請懇談会」を開催。

(3) 「下請保護情報ネットワーク」の新設

 労働基準監督署等の関係行政機関が下請法違反事件の情報を把握できる可能性があることを踏まえ,同機関が下請法違反のおそれのある事実を把握した場合には,厚生労働省を通じて,公正取引委員会等に通報する仕組みを新設し,平成20年12月2日,厚生労働省と公正取引委員会及び経済産業省との間で運用を開始。

(4) 重点的な業種調査(5業種)

 過去に違反が多くみられた3業種(道路貨物運送業,自動車小売業及び一般機械器具製造業)及び現下の経済状況を踏まえ選定した2業種(電気機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業)に対して実地調査の割合を増やすなどして,重点的な調査を実施しているところであり,平成20年10月から同21年3月までの間に,1件の勧告と465件の警告を行った。

(5) トップマネジメント・ヒアリング

 過去複数回警告を行った親事業者4社の代表者や役員を公正取引委員会に招致し,下請法遵守に係る取組状況についてヒアリングを行うとともに,再発防止の徹底を強く求めた。

5 下請法違反事件に係るフォローアップ調査

 平成17年度に勧告を行った2件及び同18年度に勧告を行った2件の計4件について,勧告後の親事業者による下請法遵守状況についてフォローアップ調査を実施したところ,4社ともに,下請法遵守に向けた取組がみられた。

第2 違反行為の未然防止

1 下請法の普及・啓発

 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中小企業庁と共同して,全国各地において下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施。
 平成20年度においては,下請法に関する講習会を47都道府県58会場(うち公正取引委員会主催分25都道府県30会場)において開催。

2 下請法遵守の要請

 平成20年11月に,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって,親事業者約19,700社及び事業者団体約660団体に対し,下請法の遵守の徹底等について要請を行った。これに加え,平成21年3月に,事業者団体約660団体に対し,傘下の親事業者に下請取引の適正化を強力に指導するよう要請。

第3 企業間取引の公正化への取組

1 荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取組

 物流事業者28,530社に対する書面調査等を実施した結果,荷主2社に対し,平成21年4月15日,警告を行うとともに,荷主25社に対し,注意を喚起した。

2 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合への対応

 親事業者が電子記録債権を用いて下請代金を支払う場合において,親事業者が発注書面に記載しなければならない事項等を明確にするための公正取引委員会規則の改正の原案並びに下請事業者の利益が不当に害されないために必要な事項を記載した通達及び通知の原案を平成21年4月1日に公表し,意見公募手続を実施(意見提出期間:平成21年4月1日から同年4月30日)。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
下請取引調査室 電話03-3581-3374(直通)(主に,本文第1及び第2関係)
企業取引課 電話03-3581-3373(直通)(主に,本文第3及び第4関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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