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(平成21年11月18日)中小事業者取引公正化推進プログラムの実施について

平成21年11月18日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,従前から,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)違反行為に厳正に対処するとともに,違反行為の未然防止の観点から下請法の普及啓発を行うなど,下請取引の適正化に取り組んでいる(平成21年度上半期における下請法等の運用状況については,参考を参照。)。
 公正取引委員会は,昨年度,下請事業者特別支援対策を実施したところであるが,昨今の経済環境において,下請事業者のみならず,広く中小事業者が依然として厳しい対応を迫られている状況にある。このため,厳しい経済状況において取引先事業者,特に取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者全般について,その取引の公正化を一層推進するため,「中小事業者取引公正化推進プログラム」を次のとおり実施する。

第1 中小事業者の立場に立った相談・広報

1 「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施

 下請事業者のみならず,大規模小売業者と取引している納入業者,荷主と取引している物流事業者等の中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うための相談会を開催する(詳細は別添1参照。)。

2 中小事業者専用相談窓口の設置

 取引先大企業等から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者からの相談を受け付ける専用窓口を本局及び各地方事務所・支所等に設置し,優越的地位の濫用規制及び下請法についての個別相談に対応する(詳細は別添2参照。)。

3 下請法紹介動画配信等の実施

 下請法の説明会・相談会等に参加することのできない事業者のために,下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のホームページ上に掲載することにより,事業者に対する下請法の一層の普及啓発を図ることとする。あわせて,動画の掲載場所と下請法違反行為に関する電子申告窓口をリンクさせることにより,下請事業者からの情報提供に係る利便性の向上を図る。

第2 大企業・親事業者のコンプライアンスの推進

1 業種別講習会の実施

 これまで独占禁止法違反行為が見られた業種,各種の実態調査で問題が見られた業種に関し,優越的地位の濫用規制及び下請法について業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いること等により説明を行い,一層の法令遵守を促す。

2 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請の拡充

 特に,年末にかけての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念される。このため,買いたたき,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,割引困難な手形(長期手形)の交付等の行為が行われることのないよう,公正取引委員会及び経済産業省は毎年11月に,親事業者及び関係事業者団体に対し,下請法の遵守の徹底等について,連名の文書をもって要請しているところである。平成21年度においては,その取組を一層強化すべく例年の約2万名から約3万名に要請先を増やす。

第3 下請取引以外の中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野に係る特別調査

1 大規模小売業者と納入業者との取引に関する書面調査の実施

 公正取引委員会は,百貨店,スーパー,ホームセンター等の大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から,「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(以下「大規模小売業告示」という。)を指定し,当該取引の公正化を図っているところ,大規模小売業告示の遵守状況及び大規模小売業者と納入業者との取引に関する書面調査を実施する。

2 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査の実施

 公正取引委員会は,荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から,「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(以下「物流特殊指定」という。)を指定し,荷主と物流事業者との取引の公正化を図っているところ,物流特殊指定の遵守状況及び荷主と物流事業者との取引に関する書面調査を実施する。

第4 違反行為に対する重点的かつ効率的な処理

1 優越的地位濫用事件タスクフォースの設置

 優越的地位の濫用に係る情報に接した場合に,その調査を効率的かつ効果的に行い,必要な是正措置を講じていくことを目的として,「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置する。

2 下請法上の問題の多い業種等への監視の強化

 平成21年度の書面調査等に基づいて収集した情報を基に,過去に違反が多くみられた業種等について実地調査の割合を増やし,重点的な調査を実施する。

3 勧告事件に係るフォローアップ調査

 平成17年度から平成19年度に勧告を行った案件の中から,親事業者の規模,地域性等を勘案して案件を選定した上,勧告後の親事業者による下請法遵守状況についてフォローアップ調査を実施する。

4 下請法違反被疑事実に係る情報収集の取組の拡充

 平成21年度においては,下請事業者向け書面調査について,資本金額が大きい親事業者と取引している下請事業者向け発送先を増加させることにより,平成20年度の約16万名から約20万名に増やす。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部
企業取引課 電話03-3581-3373(直通)
(本文第1~第3及び第4の1関係)
下請取引調査室 電話03-3581-3374(直通)
(本文第4の2~4関係)

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