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(平成21年11月20日)下請取引の適正化について

平成21年11月20日
公正取引委員会

 我が国経済は,世界経済の減速に伴う輸出減少や我が国の景気後退の影響により急速に悪化したが,生産・輸出を中心に持ち直しの動きが見られる。中小企業においても,足下で持ち直しの動きが見られるが,売上げの伸び悩みや困難な資金繰りを始め,依然として厳しい状態が続いている。
 特に,これから年末にかけての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,買いたたき,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,割引困難な手形(長期手形)の交付等の行為が行われることのないよう,本日,下記の親事業者及び関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(別添1及び別添2)をもって要請した。

1 親事業者

 約29,600社

(1) 製造関係(資本金1億円以上)

 約9,800社

(2) 役務関係(資本金5000万円以上)

 約19,800社

2 関係事業者団体

 約700団体

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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