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(平成21年11月26日)地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

平成21年11月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,全国各地域において毎年度開催している経済界代表等の有識者と当委員会の委員等との懇談を通して,各地域の実情や幅広い意見・要望を把握し,競争政策の展開にいかしてきたところである。
 平成21年度においては,各地域における有識者との懇談会を,10月8日,9日及び23日に(別紙1)のとおり開催した。
 懇談会で有識者から出された主な意見等の概要は,(別紙2)のとおりである。
 公正取引委員会としては,これらの意見等を踏まえて,今後とも競争政策の的確な運営に努めていく所存である。
 上記懇談会における主な意見等を整理すると,以下のとおりである。

1 平成21年改正独占禁止法関係

  •  課徴金減免制度の導入とその拡大というのは正しい。諸外国に比べてもまだまだ我が国は課徴金や刑事罰が軽い。特に国や地方自治体の入札における談合というのは,直接,国民の負担に関わるものであり,課徴金や罰則を相当厳しく強化すべきである。(函館)
  •  平成21年改正法は執行力の強化が図られたものとして評価できるが,一方で独占禁止法の条文が複雑になってしまったので,国民に分かりやすく説明する工夫が必要である。(名古屋)
  •  排除措置命令を行った公正取引委員会自身が審判を行う現在の審判制度では,どうしても自らの結論を良しとすることになりがちなので,もう少し司法的なチェックを入れるようにしていただきたい。(熊本)

2 独占禁止法関係

  •  最近,外国企業に対する初の課徴金納付命令が出されたが,これまで主に国内企業に対して措置が採られており,外国企業への対応は遅れていたように思う。最近は,経済のグローバル化を反映して,外国企業に対しても措置が採られるようになったが,今後も同様の対応をお願いしたい。(神戸)
  •  現行の独占禁止法の適用においては,課徴金制度について大企業と中小企業とで異なる算定率を用いることで中小企業に一定の軽減措置が講じられているが,更に,地方経済の実情等を勘案し,地方の中小企業に配慮した法執行をお願いしたい。(高松)

3 優越的地位の濫用及び不当廉売関係

  •  今回の法改正において,不当廉売,優越的地位の濫用に対する課徴金制度が導入されたが,そうした行為への適用に期待をしている。(名古屋)
  •  力の強い企業の一人勝ちが,都市と地方の格差,大企業と中小零細企業の格差を生んでいるため,力の強い企業による濫用行為に対しては法による規制を加えることによって中小零細企業の育成を図るべきである。(鳥取)

4 下請法関係

  •  親事業者の下請法の遵守,下請事業者に対する啓発に力を入れ,下請取引適正化への取組強化をお願いしたい。(仙台)
  •  下請事業者に対する親事業者の不当な要求等に対して,一層厳正に対処してほしい。(沖縄)

5 公正取引委員会の体制強化

・ 課徴金減免制度に頼るだけではなく,自ら積極的に情報収集を行うなど,調査能力を高めてほしい。(神戸)

6 広報

  •  独占禁止法は,国民全体の暮らしに関係するものであり,消費者に対しても積極的にPRしてほしい。(仙台)
  •  地方において,公正取引委員会の活動をPRする機会をより拡大・充実させるべきである。(高松)

7 その他

  •  零細事業者が生き延びていくためには公正な競争社会が第一条件,大前提であると考えている。公正取引委員会においては,今後も公正な競争社会が維持できるよう御尽力願いたい。(水戸)
  •  公正取引委員会の最近10年の活動をみていると,大変活発になってきており,評価している。市場原理主義に走りすぎているのが良くないといった話もあるが,もともと競争を重視しようとする文化がない我が国において競争の良さを理解するのはなかなか難しいものの,事業者が自由で活動しやすい環境を作ってもらうことが重要である。(神戸)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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