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(平成21年11月30日)独占禁止懇話会第184回会合議事概要

平成21年11月30日
公正取引委員会

1 日時

 平成21年11月20日(金曜)13時30分~15時30分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

(1) 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」の策定
(2) 「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」等の見直し
(3) 公正取引委員会の広報活動の状況

4 議事概要

 各議題について,事務局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」の策定

 会員 同じ原価割れ販売でも,不公正な取引方法としての不当廉売と,商品を供給しなければ発生しない費用を下回る対価設定による排除型私的独占とでは,規制の対象となる範囲は異なるのか。

 事務総局 費用基準については,排除型私的独占と不公正な取引方法としての不当廉売との間において相違はないが,競争に与える影響によって,排除型私的独占に該当するのか,又は不公正な取引方法に該当するのか,判断が異なることとなる。

 会員 例えば,衣料品については,流行遅れの商品等が低い価格で販売されている。このような販売方法は,競争に相当程度の影響を与える場合もあると思われるが,どのように考えるのか。

 事務総局 そのような価格設定については,需給関係から価格が低落しているものと考えられ,排除行為に該当しないものと整理している。

 会員 指針は,執行方針で示されたシェア基準や行為類型の分類法が国際的な視点を踏まえたものとなっている点,行為類型を記載することで抽象的な要件を具体的に示している点が評価できる。他方,国際ルールからみて違和感を覚える点もある。例えば,行為類型ごとに排除行為該当性と一定の取引分野における競争の実質的制限の判断基準を合わせて記載するべきであったと考える。また,指針では,暫定的に関連市場を画定し,そこでの地位,シェア等をみて排除行為に該当するか否かを判断し,その上で,改めて関連市場を画定し,一定の取引分野における競争が実質的に制限されているか否かを判断するとしており,市場の画定を二重に行うかのような構成となっている。欧米のように,まず,関連市場を画定した上で判断する仕組みとすることが適当ではないか。

 事務総局 確かに,EUの単独行為規制に関するガイドラインでは,関連市場において市場支配的地位にあるか否かの判断について記述し,その上で具体的な行為類型を挙げているところであるが,我が国の私的独占規制に関する規定を前提にすると,事業者にとっての分かりやすさの観点から,現在の構成が適当であるものと考える。また,執行方針において当該商品等のシェアがおおむね2分の1超の場合に優先的に審査する旨記載しているが,これは,審査するか否かの段階で関連市場の画定を行うということではなく,どのような事業者が審査の対象となるのかということを事業者に対し分かりやすく示すためのものである。

 会員 一つの行為が排除型私的独占と不当廉売の両方に該当する場合,前回の独占禁止懇話会では排除型私的独占規制を適用すると聞いたが,そのような考え方でよいか。

 事務総局 基本的にそのような考え方を採っている。

(2)「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」等の見直し

 会員 不当廉売は,違法の範囲の確定が難しい。例えば,競争入札の際,他社が,自社のコストよりも低い価格で落札したといった場合,当該他社の行為は不当廉売となり得るのか。

 事務総局 そのような事例について公正取引委員会に不当廉売として申告していただくことは可能である。ただ,「供給に要する費用」は企業ごとに異なり,自社の「供給に要する費用」より他社が低い価格をつけたからといって直ちに不当廉売として違法になるわけではないため,個別に調査する必要がある。

 会員 競争相手の廉売がコスト割れしているか否か分からないので,不当廉売で訴えるのは困難である。どのような場合に相手方が不当廉売を行っているか否か分かるように「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」(以下「不当廉売ガイドライン」という。)に記載できないか。

 事務総局 廉売を行っている事業者のコストを基準に考えるのが基本であり,それとは別にコスト割れかどうかを見分ける何らかの要件を不当廉売ガイドラインに記載することはできない。

 会員 アメリカでは消費者物価指数が上昇していると聞いたが,日本ではデフレが進行している。その原因の一つは日本企業が価格競争で業績を上げようとする傾向にあることが挙げられる。公正取引委員会は,不当廉売を適切に取り締まり,企業が不当廉売の方向に行かないようにしていただきたい。

 会員 「商品を供給しなければ発生しない費用」という用語は一般人にとって理解が難しい。このような理解困難な用語の使用は可能な限り避けていただきたい。

 事務総局 同様の御意見をパブリックコメントでもいただいており,ほかに適当な用語があるか否か現在検討しているところである。

 会員 不当廉売ガイドラインが,今回の改正によって記載が充実して詳しくなったことは良かったと思う。しかし,不当廉売規制をあまり厳しくすると価格競争がなくなってしまうことを懸念している。公正取引委員会は,価格競争が抑制されないよう適切な法運用を行ってもらいたい。

(3)公正取引委員会の広報活動の状況

 会員 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針のパブリックコメントの際は英訳版が公表されたので意見を提出することができた。パブリックコメントにかけるガイドラインを英訳するか否かはどのような基準で決めているのか。

 事務総局 日本語版と英訳版の公表の間にはどうしても時間差ができてしまうが,近年では主要なガイドラインの制定・改正の際には原則として英訳版を公表するようにしている。すべてのガイドラインの案を時間差なしに英訳しパブリックコメントに付すことは難しいが,可能な限り漏れがないようにしたい。

 会員 一般消費者向けの広報が少なく感じられる。独占禁止法による規制がどのように一般消費者の利益につながっていくのかなど,一般消費者には分かりにくい。独占禁止法違反行為に対する措置によって保護された消費者利益を具体的な金額に直して政策評価書に示しているが,どのようなメカニズムでそのような金額が消費者利益となっているのかがよく分からない。公正取引委員会のウェブサイトの「よくある質問コーナー」も事業者向けのものばかりで消費者向けのものが少ないと感じられる。

 事務総局 これまで消費者向け広報は,独占禁止法ではなく,景品表示法を中心に行われてきたところ,本年9月1日に景品表示法が消費者庁に移管され,景品表示法の担当部局である消費者取引課も消費者庁に移管された。現在,消費者向け広報を担当しているのは官房総務課であり,今後,どのような情報発信,協力等をすべきかなど,独占禁止法の消費者向け広報の在り方について消費者団体にヒアリングを行うなどして検討しているところである。

 会員 地方有識者会議については,平成21年度は9都市で行われており,東京では開かれていないが,どのような形で開催しているのか。また,有識者とは誰のことなのか。

 事務総局 地方有識者会議については,毎年1回,ブロックごとに県庁所在地において順番に開催している。有識者とは経済団体や消費者団体の方々,学者等のことである。今年度の関東・甲信越ブロックの開催地である水戸市には茨城県の消費者団体の方に来ていただいている。

 会員 企業活動がグローバル化している中,各国の競争法について事業者に対して注意喚起することも公正取引委員会の広報の一環として必要なのではないか。競争法のリスクは国内に限ったことではない。こういった面でのグローバルな視点を広報活動にも取り入れてはどうか。

 事務総局 海外競争法等のリスク等に関しては,事業者が参加する商工会議所等の懇談会において適宜説明させていただいている。また,海外当局の法執行の動向等について講演依頼があれば講師を随時派遣している。

以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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