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(平成21年10月1日)「下請取引適正化推進月間」の実施について

平成21年10月1日
公正取引委員会
中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,従来,下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ,その推進を図ってきている。
 特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請代金支払遅延等防止法の普及・啓発事業を集中的に行っているが,昨今の経済環境において,下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況を踏まえ,下請取引のより一層の適正化を推進するため,本年度の「下請取引適正化推進月間」においては以下の事業を行う。
 あわせて,各都道府県,下請企業振興協会,事業者団体等に対して,「下請取引適正化推進月間」の実施に当たっての協力を要請する。

1 平成21年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

法令遵守は企業の常識 - 守ってますか下請法 -

2 主な事業

(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発

(1) ポスター・たれ幕の掲示
公正取引委員会,経済産業省,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設に掲示
(2) 新聞,雑誌等を通じた広報
(3) 都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事業者団体等の機関誌を通じた広報

(2) 下請取引適正化推進講習会の開催

 47都道府県(58会場)において,親事業者の下請取引担当者等を対象に,下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底する(詳細は別紙1~3のとおり。)。

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問い合わせ先

公正取引委員会 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03(3581)3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp
中小企業庁 問い合わせ先 中小企業庁事業環境部取引課
電話 03(3501)1669(直通)
ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp

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