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(平成21年10月2日)政府規制等と競争政策に関する研究会議事概要

平成21年10月2日
公正取引委員会

1 日時

 平成21年9月25日(金曜) 14時00分~16時00分

2 場所

 公正取引委員会11階大会議室

3 議題

 地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題
 ~国内排出量取引制度における論点~(第1回)

4 出席者

 井手座長代理,岸井会員,下村会員,松村会員,吉野会員

5 議事概要

 前記議題について,事務局から説明が行われた後,討議が行われた。その概要は以下のとおり。
 (○は会員の発言,→は会員の発言に対する事務局回答)

(1)競争政策からの議論について

 ○ 温室効果ガスに関する排出量規制の手段について,現在の世界的な潮流は総排出量規制であると考えている。本研究会においては,総排出量規制によることを基本として議論することと考えてよいか。
 → 御指摘のとおりである。

 ○ 排出量取引制度のグランドファザリング方式,ベンチマーク方式及びオークション方式のそれぞれについて環境政策の観点から議論する場はほかにある。したがって,本研究会においては,ある制度が導入された場合を仮定し,その制度について競争政策の観点から議論するべきである。

 ○ 排出量取引制度について,世界的な潮流も踏まえ,競争政策上の観点から望ましいものについて議論するべきである。

 ○ イギリスでは一般的にはオークション方式が優れていると考えられているものの,やむを得ずグランドファザリング方式を採用していると聞いたことがあるが,排出枠の割当方式について,実際,海外ではどのような状況であるか。
 → EU域内の排出量取引制度であるEU-ETSについてみると,EUは将来的にオークション方式の割合を増やすこととしており,最終的には第3フェーズにおいて,特定の業種を除いて原則100%オークション方式を採用する予定とされている。

(2)各論について

 ○ 今回の排出枠の割当方式の議論を空港の発着枠割当における議論と比較した場合,今回は対象となる企業数が圧倒的に多い点,対象となる市場が参入・退出の容易なものである点が異なる。

 ○ 排出枠の買占めの懸念については,例えば限定された空港の発着枠や電波の利用枠の場合であれば深刻な問題である。制度の対象を小さく区切って自動車産業用の排出枠や電力産業用の排出枠などを相互にトランスファーできないといった制度設計にさえしなければ,買占めの問題は生じ難い。

 ○ 排出量規制については,川上で規制するか川下も含めて規制するかといった議論もある。川上の規制ならばカバー率は高いが,規制対象は少数の事業者になり,そのような場合には買占めが起こるおそれもある。

 ○ グランドファザリング方式における事業者の早期の努力に関する公平性の議論は,効率性の議論でもある。グランドファザリング方式が用いられた場合,省エネ投資を考えている事業者が,排出枠の決定に用いられる基準年の後まで省エネ投資を待てば投資をしなかった分
の排出枠ももらえることになる。この場合,事業者に省エネ投資を待つインセンティブが発生し,追加的に排出枠を得るために戦略的な行動を探ることになり,この結果,非効率な制度となるおそれがある。

 ○ ベンチマーク方式について総排出枠を決めることを前提にする場合,今後の各事業者の予想生産量を算出し,それに原単位を掛けて総排出枠を算出することになれば,事業者の生産数量を政府が制限することになるのではないか。また,各事業者は競争事業者の予想生産量についても推定することができ,事業者間の協調行動を誘発するおそれがあるため,独占禁止法上の問題があると考えられる。

 ○ 有償のオークション方式によって新規参入者だけ負担が増えるわけではないため,一般的には新規参入者に特別な配慮をする必要があるとは考えられない。前提として特別な配慮が必要とされるような限定的な状況を考えているのであれば,今後議論される論点資料には,当該状況を明確に記載しておくべきである。

 ○ 中小事業者と大規模事業者では資本力により規制の負担能力の格差があるため,制度設計によっては寡占化の促進,すなわち負担能力のある大企業だけが残ることになるという懸念もあるのではないか。

6 今後の予定について

 次回会合については,後日,日程調整を行うこととされた。

 (文責 公正取引委員会事務総局 速報版につき事後修正の可能性あり)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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