このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成21年10月16日)公正取引委員会の平成22年度概算要求について

平成21年10月16日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成21年8月31日に,平成22年度概算要求を行ったところである。今般,政府における新たな概算要求の方針を踏まえ,見直しを行った結果,平成21年度予算額から2百万円を減額(特殊要因等によるものを除く。)することとした。この結果,見直し後の平成22年度概算要求額は,総額約91億5千万円(特殊要因等によるものを含む。)となった(下表)。
 また,重要課題である体制強化についても,見直しを行い,独占禁止法の執行力を強化するための体制の整備,下請法の運用体制の充実等を行うため,44名の増員を要求することとした。

  平成21年度
予算額当初
平成22年度
概算要求額
(10月15日提出)
比較増減額 <参考>
平成22年度要求額
(8月末提出)
総合計 8,446 9,150 704 9,430
  特殊要因等 - 705 705 705
  特殊要因等を除いたもの 8,446 8,445 △2 8,724

(単位:百万円)

(注1) 計数はそれぞれ四捨五入しているので,合計が一致しないことがある。
(注2) 特殊要因等の中には,犯則審査部等移転経費や,人件費の平年度化に伴う増額分(平成21年度予算において6ヶ月の定員として認められている者の人件費が,平成22年度において12ヶ月分の人件費として計上されることから,自動的に増加することが避けられないもの)などが含まれている。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
公正取引委員会事務総局官房人事課
電話 03-3581-5475(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

10月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る