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(平成22年4月9日)独占禁止懇話会第185回会合議事概要

平成22年4月9日
公正取引委員会

1 日時

 平成22年3月25日(木曜)13時30分~15時30分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

(1) 審判制度の見直し
(2) 中小事業者取引の適正化に関する最近の取組状況
(3) 国際的な連携・協力に関する最近の状況

4 議事概要

 各議題について,事務局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)審判制度の見直し

 会員 審判制度の廃止に伴い,第一審機能を東京地方裁判所に移すというが,専門性を確保するためにどのような手当てを行うのか。例えば,裁判所に経済学者を配置すること等を検討しているのか。

 事務総局 具体的にどのような手当てを行うのかは今後,裁判所において検討されることとなると思われる。

 会員 審判制度廃止については国際的にも注目されている。今後,裁判所においてどのような手当てが行われることになるのか,公表していくべきである。

 会員 附則において,行政調査手続の在り方について検討するとされているが,具体的にどのように検討することを予定しているのか。

 事務総局 昨年12月9日に公正取引委員会担当政務三役が発表したとおり,今後,「中立的な検討の場」を設けて検討を行うこととされているところ,具体的にどのように検討を進めていくのかは同政務三役において判断されることとなる。

 会員 審判手続については,その公開性に意義があったと思うが,新たな意見聴取手続は公開しないのか。

 事務総局 独占禁止法違反に係る証拠は企業秘密を含む機密性の高いものであること等の事情を踏まえ,意見聴取手続を当事者以外には非公開としている。

 会員 審判制度が廃止されると,証拠認定や法的構成が詳しく記載されていた審決がなくなる。現在の排除措置命令には必要最低限のことしか記載されていないが,今後は審決書に準ずるような詳細なものとしてほしい。

 会員 21年改正法により,排除型私的独占や優越的地位の濫用等の不公正な取引方法といった多様な行為について課徴金の対象が拡大されたことなどから,現行の義務的で硬直的な課徴金制度から,上限を法定し,その範囲で公正取引委員会の裁量によって課徴金額を決定できる制度にすることを提案したい。

 会員 これまで裁判所とどのような連携を取っていたのか。また,今後,裁判所における態勢整備に関してどのように連携を取っていくつもりなのか。

 事務総局 これまで審判官等として裁判所から裁判官の出向が行われてきた。今後については,裁判所において必要な態勢が整備されるものと考えている。

 会員 昨年は景品表示法が消費者庁に移管され,今回は審判制度が廃止されようとしており,公正取引委員会の権限は縮小してきている。このような変化は国民生活にどのような影響を与えることになるのか。

 事務総局 今回の審判手続の廃止によって,公正取引委員会の独占禁止法違反行為に対する法執行機能が変わるものではない。今後も厳正・的確な法執行を行っていく。

(2)中小事業者取引の適正化に関する最近の取組状況

 会員 優越的地位の濫用の問題が深刻である。特に大規模小売業者による納入業者への濫用行為や,フランチャイズ本部による加盟店に対する濫用行為は深刻である。公正取引委員会が行っている中小事業者の取引に関する特別調査は,優越的地位の濫用について公正取引委員会が監視しているという姿勢を見せる上で重要である。当該特別調査については業種などの条件を絞って行うと更に有効になるものと考える。また,可能ならば,過去の下請法違反事件をより多く取り上げてフォローアップ調査を行い,結果を公表してほしい。

 会員 昨年11月末からの4か月間において,全国で35回の「公取委による中小事業者のための移動相談会」を行ったということだが,開催場所はどのように決めたのか。また,どのような相談があったのか。特に,コンテンツ関係の相談はあったのか。

 事務総局 説明会への参加人数は数名から80名くらいまで様々であった。開催場所の選定は,中小事業者の要望を元に行っており,なるべく本局や地方事務所の所在地以外の場所を選ぶようにしている。業種は運輸業や製造業が多く,コンテンツ関係業界からの申込による開催もいくつかみられた。

 会員 親事業者と下請事業者を資本金で分けているが,これはなぜなのか。実質的な力関係で判断した方が適切ではないか。

 事務総局 中小企業基本法における中小企業の定義と整合性を取っている。規制対象をどのように決めるかという問題については,様々な考え方があるが,下請法においては,安定的かつ客観的な基準をもって法律の対象範囲を定めることで事業者が下請法の適用の有無を容易に判断できるようにするとともに迅速な法執行を可能としており,この現行の資本金区分にはメリットがあると考えている。ただし,下請法だけで問題のある行為をすべて網羅することはできないことから,下請法の定める基準に当てはまらないような取引については独占禁止法の優越的地位の濫用として対処することとなる。

 会員 中小企業者専用相談窓口において,昨年11月末から2月末までの3か月間で約3,500件超の相談を受けたとのことだが,地方特有の問題について特に注目してほしい。

(3)国際的な連携・協力に関する最近の状況

 会員 今年,日本はAPECの議長国であるが,競争政策・競争法グループとして何か活動予定はあるのか。

 事務総局 APEC競争政策・競争法グループでは会合を毎年1回開いている。今年は3月1日に広島において会合を開催し,その中で,現在国際的に重要視されている「手続の公正」というテーマでビジネス界との対話を行った。それ以外にも,今年9月にベトナムでトレーニングコースを開催し,途上国の参加を得て競争に関する唱導活動について議論する予定である。

 会員 我が国がAPECの議長国となる機会は貴重である。公正取引委員会がリーダーシップを発揮することにより大きなイベントを行ってもよかったのではないか。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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