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(平成22年4月9日)川崎市が発注する下水管きょ工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成22年4月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,川崎市が発注する下水管きょ工事(別紙参照)の入札参加業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。

1 違反事業者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については別表のとおり。)

違反事業者数
排除措置命令
対象事業者数
課徴金納付命令
対象事業者数
課徴金額
24社
23社
20社
1億3072万円

2 違反行為の概要

 24社は,遅くとも平成20年3月12日以降(注1),川崎市が一般競争入札の方法により発注する特定下水管きょ工事(注2)(以下「川崎市発注の特定下水管きょ工事」という。)について,受注価格の低落防止を図るため
(1) 受注を希望する者又は特定建設工事共同企業体(以下「受注希望者」という。)は,自己以外の入札参加の申込みを行った者に対して受注を希望する旨表明し
ア 受注希望者が1名のときは,その者を受注すべき者又は特定建設工事共同企業体(以下「受注予定者」という。)とする
イ 受注希望者が複数名のときは,工事の履行場所,過去に受注した工事との継続性等の事情を勘案して,受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する
(2) 受注すべき価格は,受注予定者(受注予定者が特定建設工事共同企業体である場合にあってはその代表者)が定め,受注予定者以外の者は,受注予定者が定めた価格を上回る価格で入札する,入札を辞退するなどにより,受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
 旨の合意の下に,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,川崎市発注の特定下水管きょ工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注1) 関トウ株式会社にあっては平成20年5月19日までの間,岡村建興株式会社にあっては遅くとも同月23日以降の行為である。
(注2) 川崎市内に本店を置き,かつ,川崎市から下水管きょ工事についてAの等級に格付されている者又はこれらの者を代表者とする特定建設工事共同企業体のみを入札参加者とする下水管きょ工事をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 23社は,それぞれ,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,川崎市発注の特定下水管きょ工事について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨を,取締役会等において決議しなければならない。
(2) 23社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く22社及び川崎市に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 23社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,川崎市発注の特定下水管きょ工事について,受注予定者を決定してはならない。

4 課徴金納付命令の概要

(1) 20社は,平成22年7月12日までに,それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額(総額1億3072万円)を支払わなければならない。
(2) 調査開始日からさかのぼり10年以内に課徴金納付命令(当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。)を受けたことがある事業者については,独占禁止法第7条の2第7項の規定に基づき,5割加算した算定率を適用している。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第二審査
電話 03-3581-3384(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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