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(平成22年4月22日)株式会社ハンズマンに対する勧告について

平成22年4月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社ハンズマン(以下「ハンズマン」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

事業者名 本店所在地 代表者
株式会社ハンズマン
宮崎県都城市吉尾町2080番地
代表取締役
大薗 誠司

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 ハンズマンは,建築材料,園芸用品,日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ
ア 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「早期決済奨励金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年5月から平成21年4月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
イ 自社の発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注システムの運用費用又はファクシミリによる発注に係る費用を確保するため,下請事業者に対し,「伝票処理料」と称して,電子受発注システムにより当該下請事業者に発注している店舗数及び同システムによる発注に係る仕入伝票の記載行数又はファクシミリによる発注書の送信枚数に,それぞれ異なる一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,これらの要請に応じた下請事業者に対し,平成20年5月から平成21年4月までの間,電子受発注システムにより当該下請事業者に発注している店舗数及び同システムによる発注に係る仕入伝票の記載行数又はファクシミリによる発注書の送信枚数に,それぞれ異なる一定額を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者14社に対し,総額1024万9880円である。)。
 なお,ハンズマンは,平成22年3月19日,当該下請事業者に対し,減額した金額を返還している。

(2) 勧告の概要

ア ハンズマンは,前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
イ ハンズマンは,前記アに基づいて採った措置の内容及び下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨を自社の役員及び従業員に周知徹底し,かつ,今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ ハンズマンは,前記ア及びイに基づいて採った措置並びに下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨を取引先下請事業者に周知すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局九州事務所下請課
電話 092-431-6032(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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