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(平成22年4月22日)青森市が発注する土木一式工事の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

平成22年4月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,青森市が発注する土木一式工事の入札参加業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
 また,前記違反行為に関し,後記第2のとおり,青森市の職員による入札談合等関与行為が認められたため,本日,青森市長に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。

第1 排除措置命令及び課徴金納付命令について

1 違反事業者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については別表のとおり。)

違反事業者数 排除措置命令
対象事業者数

課徴金納付命令
対象事業者数

課徴金額
34社 27社 28社 2億9789万円

2 違反行為の概要

 34社は,遅くとも平成17年4月1日以降(注1),共同して,青森市発注の特定土木一式工事(注2)について,受注予定者(受注すべき者又は特定建設工事共同企業体をいう。以下同じ。)を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,青森市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注1)株式会社共生建設にあっては遅くとも平成18年1月10日以降,成俊工業株式会社及び和田工業株式会社にあっては遅くとも同年5月9日以降,株式会社ナガイ及び株式会社坂正にあっては遅くとも平成20年5月7日以降の行為である。
(注2)青森市が,指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事であって,旧青森市(平成17年4月1日に青森県南津軽郡浪岡町と合併する前の青森市をいう。)の区域に本店を置き,青森市から土木一式工事についてAの等級に格付されている者のみ又はこれらの者のみを構成員とする特定建設工事共同企業体のみを当該入札の参加者として指名するものをいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 27社は,それぞれ,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,青森市が競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨を,取締役会等において決議しなければならない。
(2) 27社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く26社及び青森市に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 27社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,青森市が競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事について,受注予定者を決定してはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 28社は,平成22年7月23日までに,それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額(総額2億9789万円)を支払わなければならない。

第2 青森市長に対する改善措置要求等について

1 入札談合等関与行為の概要

 前記第1の2の違反行為に関し,青森市特別理事(自治体経営監)の職にあった者(注3)は,青森市発注の特定土木一式工事について,特定の事業者の役員から受注予定者の決定を円滑に行うために3つのグループに分けた指名業者の組合せ案を提示され,以後これに従って入札参加業者を指名するように要請されたことから,入札参加業者間で受注に関する調整が行われていることを認識しながら,入札参加業者間で協調できるようにするため,同市自治体経営局総務部契約課に対して指名業者の組合せを同要請に沿った3グループにするよう指示し,平成18年4月以降,平成21年4月23日付けで同市を退職するまでの間,おおむね,同課をしてこの3グループでの指名業者の組合せを維持させていた。
(注3)平成20年10月1日以降にあっては青森市副市長の職にあった。この者は,平成18年4月1日から平成21年4月23日までの間,同市自治体経営局長事務取扱を命じられ,同市が指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事に係る入札及び契約に関する事務等をつかさどる総務部契約課が属する自治体経営局の職務を統括していた。

2 関係法条及び改善措置要求等

 青森市の職員による前記1の行為は,入札談合等関与行為防止法第2条第5項第4号(入札談合の幇助)に該当し,同法に規定する入札談合等関与行為と認められる。
 よって,公正取引委員会は,青森市長に対し,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,今後,前記1の行為と同様の行為が生じないよう,青森市発注の特定土木一式工事について,当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めた。また,青森市長に対し,この求めに応じて同条第4項の規定に基づき行った調査の結果及び講じた改善措置の内容について,同条第6項の規定に基づき公表するとともに公正取引委員会に通知するよう求めた。
 さらに,会計検査院に対し,入札談合等関与行為の排除及び防止に万全を期す観点から,青森市長に対して改善措置を講ずるよう求めた旨の通知を行った。

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公正取引委員会事務総局審査局第四審査上席
電話 03-3581-3345(直通)
公正取引委員会事務総局東北事務所第二審査課
電話 022-225-8421(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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