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(平成22年8月31日)公正取引委員会の平成23年度概算要求について

平成22年8月31日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,公正かつ自由な競争を促進することにより,一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発達を促進するために必要な経費について,総額91億34百万円(前年度比約1億72百万円増:1.9%増。物件費は,12億69百万円:△14.7%〔特殊要因を除いた場合△2.8%〕)を要求することとした(下表)。これは,特に,(1)厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用,(2)中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化への積極的な取組に重点を置いたものとなっている。
 また,これらの取組の強化等のため,38名の増員を要求することとした。


平成23年度
概算要求額

平成22年度
当初予算額

比較増減額

対前年度
伸び率

総合計 9,134 8,962 172 1.9%

人件費 7,864 7,474 390 5.2%

物件費 1,269 1,488 △218 △14.7%


特殊要因 182 △182

(単位:百万円)
(注1)計数はそれぞれ四捨五入しているので,合計が一致しないことがある。
(注2)特殊要因は,部局の庁舎移転経費である。
(注3)概算要求額は,すべて概算要求枠によるものである。

平成23年度 公正取引委員会予算概算要求の概要
  平成22年度
当初予算額
(A)
平成23年度
概算要求額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)
対前年度
伸び率
(B-A)/(A) (%)
(組織)公正取引委員会 (8,779,296)
8,961,608
9,133,602 (354,306)
171,994
(4.0%)
1.9%
人件費 7,474,008 7,864,430 390,422 5.2%
物件費 (1,305,288)
1,487,600
1,269,172 (△36,116)
△218,428
(△2.8%)
△14.7%
厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 283,747 317,954 34,207 12.1%
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 146,999 176,570 29,571 20.1%
競争環境の整備 110,032 105,322 △4,710 △4.3%
競争政策の運営基盤の強化 275,422 184,557 △90,865 △33.0%
その他 489,088 484,769 △4,319 △0.9%
特殊要因 182,312 0 △182,312 △100.0%

(単位:千円)
 ※上段括弧書は特殊要因を除いた金額を記載している。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
公正取引委員会事務総局官房人事課
電話 03-3581-5475(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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