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(平成22年8月31日)株式会社カネカ及び三菱レイヨン株式会社に対する審判開始決定について(塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテル)

平成22年8月31日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成22年8月27日,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー(注1)の製造販売業者である株式会社カネカ(注2)(以下「カネカ」という。)及び三菱レイヨン株式会社(以下「三菱レイヨン」という。)の2社(以下「2社」という。)に対し,平成17年独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第49条第2項の規定に基づき,審判開始決定を行った。
 本件は,公正取引委員会が2社に対して行った平成22年6月2日付けの課徴金納付命令について,2社から審判手続の開始の請求があったものである。
(注1)プラスチックに少量添加することにより,プラスチックが有する化学的,物理的性質を損なうことなく,衝撃強度,耐候性,加工性等を改良し,製品物性,外観,生産性等を向上させるために用いられる改質剤であるモディファイヤーのうち,塩化ビニル樹脂に添加されるものをいう。
(注2)カネカは,平成16年9月1日に,商号を鐘淵化学工業株式会社から現商号に変更したものである。

1 本件の概要

(1) 対象事業者

審判事件番号 事業者名 本店の所在地 代表者名
平成22年(判)第12号 カネカ 大阪市北区中之島三丁目2番4号 代表取締役 
菅原 公一
平成22年(判)第13号 三菱レイヨン 東京都港区港南一丁目6番41号 代表取締役 
鎌原 正直

(2) 課徴金に係る違反行為(平成21年11月9日審判審決)
 2社及び株式会社クレハ(注3)(以下「クレハ」という。)の3社(以下「3社」という。)は,共同して,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を決定していた(独占禁止法第3条の規定に違反し,同法第7条の2第1項に規定する「商品の対価に係るもの」に該当する。)。
(注3)クレハは,平成17年10月1日に,商号を呉羽化学工業株式会社から現商号に変更したものである。

2 第1回審判期日及び場所

(1) 期日 平成22年11月2日(火曜) 午後2時
(2) 場所 公正取引委員会審判廷(中央合同庁舎第6号館B棟19階)

[参考1]本件審判開始決定に係る課徴金納付命令

事業者名 納付命令番号 課徴金額
カネカ 平成22年(納)第92号 6億458万円
三菱レイヨン 平成22年(納)第93号 5億4361万円
合計 11億4819万円

[参考2]違反行為(事実)の概要及び法令の適用

第1 違反行為(事実)の概要

1(1) 平成11年7月から同年9月までの第3四半期以降,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの原料価格が上昇していたことから,3社は,同年10月ころから同年11月ころまでの間に,その対応策について相互に連絡を取り合い,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を引き上げることとし,同年11月21日出荷分から1キログラム当たり20円又は25円引き上げることを国内の需要者(以下「需要者」という。)に対して申し入れることについて合意した上,需要者との販売価格引上げ交渉が難航した場合でも年内決着を図るため,MBS樹脂及びアクリル系強化剤については少なくとも1キログラム当たり10円ないし15円,アクリル系加工助剤については少なくとも1キログラム当たり15円ないし20円引き上げることをそれぞれ目途に需要者と交渉することとした。
(2) 平成12年度においても塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの原料価格が上昇していたため,3社は,平成12年10月ころから同年11月初めまでの間に,前年度に引き続きその対応策について相互に連絡を取り合い,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を引き上げることにつき確認し,その方策について意見交換していたところ,クレハは,2社に対し,自社が先行して塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を引き上げることを表明し,同年11月8日に,同月21日出荷分から塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を1キログラム当たり20円又は25円引き上げる旨を新聞発表した。その前後において,クレハは,2社に対し,自社の塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格の引上げに追随してそれぞれの塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を引き上げるよう働きかけを行ってきたところ,2社もクレハに協調して塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を引き上げることに合意し,三菱レイヨンは平成12年11月14日に,同年12月1日出荷分から,カネカは同年11月21日に,同年12月21日出荷分から,それぞれ,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を1キログラム当たり20円又は25円引き上げる旨を新聞発表した。
(3) 3社は,前記及びの合意により,需要者との塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格引上げ交渉を進める中で,3社の会合において,販売価格の引上げを確実にするため,個別の需要者との販売価格引上げ交渉の進ちょく状況,販売価格の引上げ幅等について情報交換を行い,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格をおおむね引き上げていた。
2 平成15年1月1日,クレハがモディファイヤーの販売に関する営業のすべてをローム・アンド・ハース・カンパニーに譲渡し,ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社が新規に参入したこと等から,同日以降,前記1の塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格の引上げに関する合意は事実上消滅しているものと認められる。

第2 法令の適用

 3社は,共同して,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格を決定することにより,公共の利益に反して,我が国における塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって,これは,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものである。

[参考3]参照条文

 ○ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)

(昭和二十二年四月十四日法律第五十四号)

 平成17年独占禁止法改正法附則
 〔施行日前に勧告等があった場合についての経過措置〕

 第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に一の違反行為について当該違反行為をした事業者又は事業者団体若しくはその構成事業者(構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者を含む。)の全部又は一部に対し改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「旧法」という。)第四十八条第一項若しくは第二項の規定による勧告、旧法第四十八条の二第四項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会の付与又は旧法第五十条第二項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合における当該違反行為を排除するために必要な措置を命ずる手続、課徴金の額の計算並びにその納付を命ずる要件及び手続、審判手続(速記者の立会いその他の公正取引委員会規則で定める事項に係るものを除く。)、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類するものとして公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

 平成17年独占禁止法改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定
 〔定義〕

 第二条 (略)
(2)~(5) (略)
(6) この法律において「不当な取引制限」とは,事業者が,契約,協定その他何らの名義をもつてするかを問わず,他の事業者と共同して対価を決定し,維持し,若しくは引き上げ,又は数量,技術,製品,設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し,又は遂行することにより,公共の利益に反して,一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
(7)~(10) (略)

 〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕
 第三条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

 〔課徴金〕
 第七条の二 事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約で、商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響があるものをしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節〔手続〕に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下「実行期間」という。)における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の六(小売業については百分の二、卸売業については百分の一とする。)を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付する
ことを命じなければならない。ただし、その額が五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
(2) 前項の場合において、当該事業者が次のいずれかに該当するときは、同項中「百分の六」とあるのは「百分の三」と、「百分の二」とあるのは「百分の一」とする。
一 資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業(第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二の二 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業(第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二の三 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
(3) 第一項の規定による命令を受けたものは、前二項に定める課徴金を納付しなければならない。
(4) 第一項又は第二項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
(5) 第一項に規定する違反行為をした事業者が会社である場合において、当該会社が合併により消滅したときは、当該会社がした違反行為は、合併後存続し、又は合併により設立された会社がした違反行為とみなして、前各項の規定を適用する。
(6) 実行期間の終了した日から三年を経過したとき(当該違反行為についての審判手続が開始された場合にあつては、当該審判手続が終了した日から一年を経過したとき(当該一年の経過が当該実行期間の終了した日から三年を経過する日前に到来したときは、当該三年を経過したとき))は、公正取引委員会は、当該違反行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。ただし、当該違反行為について第四十八条の二第一項〔課徴金の納付命令〕の規定により課徴金を国庫に納付することを命じた後においては、この限りでない。

 〔課徴金の納付命令〕
 第四十八条の二 公正取引委員会は、第七条の二第一項〔事業者に対する課徴金〕(第八条の三〔構成事業者に対する課徴金〕において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する事実があると認める場合には、事業者又は事業者団体の構成事業者(構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者。以下この条において同じ。)に対し、第七条の二第一項又は第二項に定める課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該違反行為について審判手続が開始された場合には、審判手続が終了した後でなければ命ずることができない。
(2)~(4) (略)
(5) 納付命令に不服があるものは、公正取引委員会規則で定めるところにより、課徴金納付命令書の謄本の送達があつた日から三十日以内に、公正取引委員会に対し、当該事件について、審判手続の開始を請求することができる。
(6) (略)

 〔審判手続の開始〕
 第四十九条 (略)
(2) 前条第五項の規定による請求があつた場合においては、公正取引委員会は、当該請求を不適法として審決をもつて却下する場合を除き、遅滞なく、当該請求に係る事件について審判手続を開始しなければならない。
(3) 前項の規定により審判手続が開始された場合においては、当該事件に係る納付命令は、その効力を失う。
(4) (略)

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問い合わせ先

審判開始決定に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局第五審査
電話 03-3581-1779(直通)
審判手続に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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