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(平成22年2月2日)株式会社とりせんに対する勧告について

平成22年2月2日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社とりせん(以下「とりせん」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

事業者名 本店所在地 代表者
株式会社とりせん 群馬県館林市下早川田町700番地 代表取締役
前原 宏之

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 とりせんは,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ
ア 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「仕入割戻金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成21年5月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
イ 自社の発注業務の効率化を図るために導入した電子受発注システムの運用費用を確保するため,下請事業者に対し,「EOS情報処理料」と称して一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成21年5月までの間,一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を
ウ 自社の物流センターに納入された商品を自社の店舗別に自ら仕分けるためのシールに係る費用を確保するため,下請事業者に対し,「ピッキングシール代」と称してシールの使用枚数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年2月から平成21年7月までの間,シールの使用枚数に一定額を乗じて得た額を
それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

(2) 勧告の概要

ア とりせんは,平成20年2月から平成21年7月までの間,「仕入割戻金」,「EOS情報処理料」又は「ピッキングシール代」と称して下請代金の額から減じていた額(総額1066万6388円)を下請事業者(32社)に対して速やかに支払うこと。
イ とりせんは,前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ とりせんは,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底し,かつ,今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ とりせんは,前記ア,イ及びウに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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