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(平成22年2月26日)出光興産株式会社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(ポリプロピレン製造販売業者に対する課徴金納付命令事件)

平成22年2月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人出光興産株式会社(以下「被審人」という。)に対し,平成20年8月28日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年2月24日,被審人に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成20年(判)第18号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名
所在地
代表者
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 大宮 秀一

2 主文

 被審人は,課徴金として金1億4215万円を平成22年4月26日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

 平成20年
 6月20日 課徴金納付命令
 8月28日 審判開始決定(注)
 10月14日 第1回審判
 ↓
 平成21年
 7月23日 第6回審判(審判手続終結)
 平成22年
 1月5日 審決案送達
 1月18日 審決案に対する異議の申立て
 2月24日 課徴金の納付を命ずる審決

 (注) 被審人を含む4社に対して,審判開始決定がなされ,被審人以外の3社のうち,2社については平成21年5月19日に,1社については同年10月28日に課徴金の納付を命ずる審決が出された。なお,被審人以外の3社のうち1社については審決取消訴訟が現在東京高等裁判所に係属中である。

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為の概要

 出光石油化学株式会社(以下「出光石化」という。)は,他の事業者と共同して,ポリプロピレン(原料であるナフサの価格に連動して販売価格を設定する旨の契約を締結しているものを除く。以下同じ。)の販売価格の引上げを決定することにより,公共の利益に反して,我が国におけるポリプロピレンの販売分野における競争を実質的に制限していた。
 出光石化は,ポリプロピレンの製造販売業を営んでいた者であるが,平成16年8月1日付けで,被審人との間で被審人を存続会社として合併したことにより消滅している。したがって,出光石化がした本件違反行為は,独占禁止法第7条の2第5項の規定により,被審人がした違反行為とみなされる。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 被審人の本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成12年4月21日から同年5月29日まで(以下「本件実行期間」という。)であり,この期間におけるポリプロピレンに係る被審人の売上額は23億6921万6502円である。課徴金の額は,この売上額に100分の6を乗じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てて算出された1億4215万円である。

(3) 本件の争点

ア 被審人は,本件違反行為の不存在を主張し得るか。(争点1)
イ 被審人が本件実行期間内に出光ユニテック株式会社(以下「出光ユニテック」という。)に対して販売したポリプロピレン(売上額2億3794万1291円。以下「本件ユニテック向け商品」という。)が,独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」に該当するものとして課徴金算定の対象となるか。(争点2)
ウ 被審人が本件実行期間内にカルプ工業株式会社(以下「カルプ工業」という。)に対して販売したポリプロピレン(売上額1億7935万4166円。以下「本件カルプ向け商品」という。)が独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」に該当するものとして課徴金算定の対象となるか。(争点3)

(4) 争点に対する審判官の判断の概要

ア 争点1について

 本件審判は,本件違反行為に関し,審判手続を経た上で,公正取引委員会が本件違反行為の存在を認定し,独占禁止法第54条第2項の規定により平成13年(判)第15号審決(以下「本案審決」という。)を行った後,本件違反行為について同一の被審人に対して課徴金納付命令が発せられたことに由来する課徴金に係る審判であるところ,被審人には,本案審決に係る審判手続において本件違反行為の存否を争う機会が与えられており,公正取引委員会は,被審人の主張立証を踏まえて本件違反行為の存在を認定して本案審決を行ったものである。
 このような場合には,課徴金に係る審判において,被審人が重ねて本件違反行為の不存在を主張することは許されないと解するのが相当であるから,本件違反行為は存在しない旨の被審人の主張はそれ自体失当であり,本件審判においては,本案審決の認定に係る本件違反行為の存在を前提とした上で,判断すべきこととなる。

イ 争点2及び争点3について

 独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」とは,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,当該行為による拘束を受けたものをいうものと解される。そして,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については,当該行為を行った事業者又は事業者団体が明示的又は黙示的に当該行為の対象からあえて除外していたか,又はこれと同視し得る合理的な理由によって定型的に当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情がない限り,当該行為による拘束を受けたものと推定し,上記「当該商品」に該当するものとして課徴金の算定対象に含めるのが相当である。
 本案審決において認定された本件違反行為の対象商品は,「ポリプロピレン(原料であるナフサの価格に連動して販売価格を設定する旨の契約を締結しているものを除く。)」であり,その取引先による限定は加えられていないから,本件ユニテック向け商品及び本件カルプ向け商品は,いずれも,本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品といえる。また,本件ユニテック向け商品及び本件カルプ向け商品が,本件違反行為の参加者らにおいて,明示的又は黙示的に本件違反行為の対象からあえて除外したものに該当すると認めるべき証拠はない。
 被審人は,本件ユニテック向け商品及び本件カルプ向け商品は,いずれも課徴金の算定対象から除外されるべきであると主張する。しかし,出光ユニテックについては,出光石化とは別個の法人格を有するものとして,同社から購入したポリプロピレンを原料として製造した製品を自ら需要者に販売していた者であり,出光石化からの購入価格が本件違反行為によるポリプロピレンの値上げ等と連動していたという事情を考慮すると,本件ユニテック向け商品がその性質上客観的にみて本件違反行為の対象外のものであるとみることはできないし,その売上げが同一企業内における加工部門への物資の移動と同視し得るものということもできない。また,カルプ工業については,出光石化と密接な関係にあったとはいえ同社の完全な支配下にあったのではない上,同社から購入したポリプロピレンを原料として製造した製品を自ら需要者に販売していた者であり,かつ,出光石化からの購入価格は本件違反行為によるポリプロピレンの値上げ等と連動していた。
 以上より,本件ユニテック向け商品及び本件カルプ向け商品について,いずれも本件違反行為の参加者らが明示的又は黙示的に当該行為の対象からあえて除外していたことと同視し得る合理的な理由によって定型的に当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情があると認めることはできず,本件違反行為による拘束を受けたものと推定し,独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」に該当するものとして課徴金の算定対象に含めるのが相当である。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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