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(平成22年1月14日)タキイ種苗株式会社ほか7社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(元詰種子の価格カルテル)

平成22年1月14日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人タキイ種苗株式会社ほか7社(以下「被審人ら」という。)に対し,平成20年1月15日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年1月12日,被審人らに対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成20年(判)第1号審決書及び同第3号ないし第6号,第8号ないし第10号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人らの概要

(1) 平成20年(判)第1号(以下「第1号事件」という。)

事業者名 所在地 代表者
タキイ種苗株式会社 京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180番地 瀧井 傳一

(2) 平成20年(判)第3号ないし第6号,第8号ないし第10号(以下「第3号等事件」という。)

事業者名
所在地
代表者
有限会社石井育種場
静岡市駿河区池田710番地の1
石井 和広
株式会社渡辺採種場
宮城県遠田郡美里町南小牛田字町
屋敷109番地
渡邉 頴悦
株式会社日本農林社
東京都北区滝野川六丁目6番5号
近藤 宏
ナント種苗株式会社
奈良県橿原市南八木町二丁目6番
4号
高瀬 泰嗣
中原採種場株式会社
福岡市博多区那珂五丁目9番25

内村 清剛
株式会社大和農園種苗
販売部
奈良県天理市平等坊町110番地
吉田 裕
松永種苗株式会社
愛知県江南市古知野町瑞穂3番地
松永 金次郎

2 主文

 被審人らは,別表の「課徴金額合計」欄記載の額を,それぞれ課徴金として,平成22年3月15日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

 平成19年
 10月30日課徴金納付命令
 平成20年
 1月15日 審判開始決定(注)
 3月 3日 第1回審判
 9月12日 平成20年(判)第3号ないし第10号事件を併合
 ↓
 平成21年
 6月30日 第8回審判(審判手続終結)
 10月30日までに審決案送達
 平成22年
 1月12日 課徴金の納付を命ずる審決

 (注) 被審人らを含む10社に対し審判開始決定がなされ,このうち株式会社タカヤマシード(平成20年(判)第7号)については平成21年2月16日,株式会社サカタのタネ(同第2号)については同年6月30日にそれぞれ審決がなされている。

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為

 被審人らは,他の事業者と共同して,それぞれ別表の「課徴金算定の対象となる元詰種子」欄記載の各野菜の交配種の種子について,各社が販売価格を定める際の基準となる価格を毎年決定し,各社は当該価格の前年度からの変動に沿って,品種ごとに販売価格を定め,取引先販売業者及び需要者に販売する旨合意することにより,公共の利益に反して,我が国における各被審人ごとの各元詰種子の販売分野における競争を実質的に制限していた。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 被審人らが本件違反行為の実行としての事業活動を行った期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成10年10月4日から平成13年10月3日までの3年間であり,被審人らのこの期間における各被審人ごとの各元詰種子(以下「本件各種子」という。)に係る売上額及び課徴金の額はそれぞれ,別表の「売上額」及び「課徴金額」のとおりである。

(3) 本件各事件の争点

ア 被審人らは,本件違反行為の不存在を主張し得るか。(争点1,各事件共通)
イ 被審人らが本件実行期間内に販売した本件各種子のうち,次の(ア)ないし(ウ)がそれぞれ独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」に該当するものとして課徴金算定の対象となるか。
(ア) 第1号事件の審決案別紙1記載のはくさい,キャベツ及びだいこんの各品種に係るもの(いずれも,価格表価格が基準価格から大幅に乖離していると主張されているもの。以下「本件乖離種子」という。)(争点2,第1号事件のみ)
(イ) ペレット種子(生種子に珪藻土等を付着させて一定の大きさに成形した種子)に該当するもの(争点3,各事件共通〔第1号事件の争点3,第3号等事件の争点2〕)
(ウ) 通信販売の方法で販売されたもの(以下「本件通販種子」という。)(争点4,第1号事件のみ)

(4) 争点に対する判断の概要

ア 争点1について

 被審人らは,本件違反行為が存在しない旨主張するが,本件違反行為に関しては,公正取引委員会が,平成14年(判)第61号審決(以下「本案審決」という。)に係る審判手続において被審人らに主張立証の機会を与えた上で,本案審決においてその存在を認定している。したがって,本案審決を前提として行われる本件課徴金審判手続において,被審人らが重ねて本件違反行為の不存在を主張することは許されないと解するのが相当である。

イ 争点2ないし4について

(ア) 独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」とは,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,当該行為による拘束を受けたものをいうものと解される。そして,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については,当該行為を行った事業者又は事業者団体が明示的又は黙示的に当該行為の対象からあえて除外したこと,あるいはこれと同視し得る合理的な理由によって定型的に当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情がない限り,当該行為による拘束を受けたものと推定し,上記「当該商品」に該当するものとして課徴金の算定対象に含めるのが相当である。
(イ) 争点2について
 本件違反行為においては,販売価格の設定は基準価格の「前年度からの変動に沿って」行われるものとされており,基準価格と価格表価格との間には乖離があることが予定されていたのであるから,単に本件乖離種子の価格表価格が基準価格から大幅に乖離していたというだけでは,それが本件違反行為の対象とされていなかったと推認することはできない。実際にも,本件乖離種子の価格表価格(「小売標準価格」のうち基準価格で定められた容量に対応するもの)と基準価格(小売価格に係るもの)の推移を対比してみると,上記価格表価格の設定のほとんどが,基準価格の前年度からの変動に沿うものであったと認められる。
 以上によれば,本件乖離種子に関して,前記(ア)の特段の事情があるということはできず,その他,かかる特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
(ウ) 争点3について
a 被審人らは,ペレット種子に関して,その付加価値,競争環境,価格等における生種子との差異を主張する。
 しかしながら,ペレット種子と生種子とは,同一の生産物を栽培するための種子であって,需要者においてそれぞれの価格と利用上の利便等を対比して選択することができるものとして競合的に販売に供されているものであり,したがって,その一方の価格の変動は,それぞれの需給関係に影響を及ぼし得る関係にあるというべきであるから,本件違反行為の参加者らが当該行為の対象からあえてペレット種子を除外するということは通常は考えにくいというべきであり,また,本件違反行為の参加者らにそのような除外の意図があったことをうかがわせる証拠も存在しない。
 よって,ペレット種子に関しては,単に生種子との間に被審人らの主張のような差異があるというだけでは,前記(ア)の特段の事情があるということはできない。
b 被審人タキイ種苗株式会社(以下「被審人タキイ種苗」という。)は,平成10年度及び平成11年度におけるだいこんのペレット種子の価格表価格の変動を例にとって,本件ペレット種子の販売価格が基準価格の変動に沿って設定されていない旨主張する。
 しかしながら,証拠及び本案審決によれば,はくさい,キャベツ,だいこん及びかぶに係る本件ペレット種子の価格表価格(「小売標準価格」に係るもの)と基準価格(小売価格に係るもの)の推移を対比してみると,だいこんに係る本件ペレット種子の価格表価格に関しては,平成10年度における3品種及び平成11年度における3品種はそれぞれ基準価格(小売価格に係るもの)の引上げにもかかわらず据え置かれているものの,その余の各4品種は,ほぼ基準価格の前年度からの変動に沿って設定されており,はくさい,キャベツ及びかぶに係る本件ペレット種子の価格表価格に関しては,そのほとんどの品種につき基準価格の前年度からの変動に沿って設定されているのであって,おおむね基準価格に沿った価格表価格の設定がされているものということができる。
 また,証拠及び本案審決によれば,被審人タキイ種苗を除く被審人らについては,各ペレット種子の価格表価格のほとんどが,対応する生種子の価格表価格,ひいては対応する基準価格とほぼ連動しているものと認められる。
 以上によれば,本件ペレット種子に関して,前記(ア)の特段の事情があるということはできない。
(エ) 争点4について
 被審人タキイ種苗は,通販種子に関して,元詰部会の検討対象から明確に除外されており,実際にも平成10年春の通販部会(以下「本件会合」という。)において元詰部会とは異なる判断がされた旨主張し,証拠及び本案審決によれば,本件会合において,通販種子の販売価格について「前年据え置きを基本案とする」との結論に至ったことが認められる。
 しかしながら,証拠及び本案審決によれば,(1)本件実行期間における被審人タキイ種苗の通販種子の取扱品目は,価格表に掲載されているもの(通常の小売販売の対象たる元詰種子)と同様であること,(2)本件通販種子のカタログの販売価格と当該各品種の価格表価格(「小売標準価格」に係るもの)の推移によれば,本件通販種子の価格設定は,上記価格表価格の設定とほぼ一致していること,(3)本件会合の検討対象とされた平成10年度の本件通販種子の価格設定をみても,実際に据え置かれたものは1品種しかなく,ほとんどの品種について,ほぼ価格表価格(ひいては基準価格)の変動に沿って価格改定されていること,(4)本件会合における検討対象には,本件違反行為の対象に含まれない「固定種」(「交配種」とは異なり,遺伝的に固定している品種のこと)や「小袋」も含まれていたこと,(5)平成9年度の通販部会の会合においては,同年3月27日の元詰部会の会合において最終的に2.9%の値上げが行われた旨の報告があり,それを踏まえて,最終的に「3%基調50円単位の値上」げをするとの結論に至ったことが認められ,また,平成10年度を除き,平成11年度から平成13年度までの通販部会の会合において平成10年度のような特段の状況があったことについての主張立証はない。
 上記の事情を踏まえれば,本件通販種子に関して,元詰部会の検討対象から除外されていたとか,平成10年度については元詰部会における決定の拘束が本件会合の結論により排除されていたとは認められず,前記(ア)の特段の事情があるということはできない。

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公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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