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(平成22年1月27日)コイズミ物流株式会社に対する勧告について

平成22年1月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,コイズミ物流株式会社(以下「コイズミ物流」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。
 なお,本件は,平成21年12月25日に,中小企業庁長官から下請法第6条の規定に基づく措置請求を受けた事案である。

1 関係人の概要

事業者名
本店所在地
代表者
コイズミ物流株式会社 大阪府東大阪市宝町12番5号 代表取締役
塩瀬 進

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 コイズミ物流は,貨物運送を下請事業者に委託しているところ,下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず,下請事業者に対し,「取扱手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年10月から平成20年9月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者30名に対し,総額3715万1656円である。)。
 なお,コイズミ物流は,平成21年12月14日開催の取締役会において,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないことを決議により確認するとともに,同月21日,当該下請事業者に対し,減額した金額を返還している。

(2) 勧告の概要

ア コイズミ物流は,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
(ア) 前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないことを取締役会の決議により確認した旨
(イ) 下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨
イ コイズミ物流は,今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ コイズミ物流は,前記ア(ア)及び(イ)の事項並びに前記ア及びイに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請課
電話 06-6941-2176(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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