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(平成22年1月27日)電力会社が発注する電力用電線等の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成22年1月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,東京電力株式会社等の電力会社(注)(以下「電力会社」という。)が発注する別紙1記載の特定電力用電線等の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令7件及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令21件を行った。
 (注)東京電力株式会社,電源開発株式会社,東北電力株式会社,中部電力株式会社,北陸電力株式会社,中国電力株式会社,九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社の8社をいう。以下,この8社の事業者名については,「株式会社」の記載を省略する。

1 排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額(各事業者の後記2の違反行為ごとの課徴金額については別紙2のとおり)

番号 事業者名 本店の所在地 代表者

課徴金額
合計(万円)

1 株式会社エクシム

東京都港区麻布台一丁目8番10号

代表取締役
武田 弘美

25,157

2

株式会社ジェイ・パワーシステムズ

東京都港区三田三丁目13番16号

代表取締役
福永 定夫

22,810

3 株式会社ビスキャス

東京都品川区東品川四丁目12番2号

代表取締役
田邊 輝義

15,334

合計

63,301

2 違反行為の概要

 株式会社エクシム,株式会社ジェイ・パワーシステムズ及び株式会社ビスキャスの3社(以下「3社」という。)は,別紙1記載の番号1から7までの特定電力用電線等ごとに,それぞれ,別紙3のとおり,共同して,受注価格の低落防止等を図るため,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすること等により,公共の利益に反して,それぞれの特定電力用電線等の取引分野における競争を実質的に制限していた。

3 排除措置命令の概要

 前記2の違反行為ごとに,以下のとおり排除措置命令を行った。
(1)3社は,それぞれ,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2の行為と同様の行為を行わず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨等を,取締役会において決議しなければならない。
(2)3社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く2社,電力会社等に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3)3社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2と同様の行為を行ってはならない。
(4)3社は,今後,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 自社の商品の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成
イ 電力会社が発注する電力用電線等の受注に関する独占禁止法の遵守についての,当該電力用電線等の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

 3社は,平成22年4月28日までに,それぞれ別紙2の「課徴金額」欄記載の額(総額6億3301万円)を支払わなければならない。

関連ファイル

東京電力株式会社及び電源開発株式会社が発注する電力用電線の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:14KB)

東北電力株式会社が発注する電力用電線の見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:15KB)

中部電力株式会社が発注する電力用電線の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:15KB)

北陸電力株式会社が発注する電力用電線の見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:12KB)

中国電力株式会社が発注する電力用電線の見積り合わせ又は競争入札の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:14KB)

九州電力株式会社が発注する電力用電線の見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:15KB)

沖縄電力株式会社が発注する電力用電線等の見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:13KB)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第三審査
電話 03-3581-3383(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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