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(平成22年1月29日)丸眞株式会社に対する勧告について

平成22年1月29日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,丸眞株式会社(以下「丸眞」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

事業者名 本店所在地 代表者
丸眞株式会社 名古屋市守山区小幡南一丁目1番5号 代表取締役
荒川 英一郎

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 丸眞は,タオル等の製造を下請事業者に委託しているところ
ア 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年9月から平成21年2月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
イ 下請代金の支払について,原則として,手形の交付により行うこととしているが,一部の下請事業者に対し,平成19年11月から平成21年5月までの間,手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって,手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額をそれぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

(2) 勧告の概要

ア 丸眞は,平成19年9月から平成21年5月までの間,「歩引」と称して,又は手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって,下請代金の額から減じていた額(総額1793万4880円)を下請事業者(15名)に対して速やかに支払うこと。
イ 丸眞は,前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ 丸眞は,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底し,かつ,今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 丸眞は,前記ア,イ及びウに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課
電話 052-961-9424(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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