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(平成22年7月7日)「独占禁止法に関する相談事例集(平成21年度)」の公表について

平成22年7月7日
公正取引委員会

 公正取引委員会では,事業者又は事業者団体がこれから行おうとする具体的な行為に係る独占禁止法上の問題の有無等について相談を受け付け,回答しており,併せて独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,寄せられた相談のうち他の事業者等にも参考になると思われる事案について,その概要を事例集にまとめ公表してきている。
 このたび,平成21年度中に当委員会に寄せられた相談を基に事例集を作成し,本日,公表した。
 今回掲載した事例の中で,特徴的な内容のものとしては,次のものが挙げられる。

1 システム製品の販売業者による不当廉売

 システム製品の販売業者が,官公庁の発注する調査・研究業務の入札において,既に実施済みの調査・研究業務に要した費用を原価に算入せずに入札価格を設定する場合,当該入札価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となる可能性があると回答した事例

2 事業者団体による会員の取引条件の決定への関与

 燃料の卸売業者を会員とする団体が,大規模災害時に会員が燃料を供給する際の取引条件の決定に関与することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

3 事業者団体による共同発注システムの構築

 建設業者を会員とする団体が,会員向けの数量積算共同発注システムを構築することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

<参考>内容別相談件数(企業結合関係を除く。)
内容 相談件数
平成20年度 平成21年度
事業者の活動に関する相談 2,272 2,648
  流通・取引慣行に関する相談 (1,936) (2,335)
  技術取引に関する相談 (73) (66)
  共同研究開発に関する相談 (16) (24)
  共同行為に関する相談 (150) (112)
  その他 (97) (111)
事業者団体の活動に関する相談 419 352
合計 2,691 3,000

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室
電話 03-3581-5481(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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