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(平成22年7月14日)独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について

平成22年7月14日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成11年度から,各地域の経済社会の実状等に通じた有識者150名を独占禁止政策協力委員として委嘱している。
 今般,平成22年6月15日から同年6月18日までの間,地域ブロックごとに独占禁止政策協力委員会議が開催された(開催状況は別紙1のとおり)。同会議において,独占禁止政策協力委員から競争政策や独占禁止法等の運用に関して出された主な意見等の概要は,別紙2のとおりである。
 なお,主な意見等を集約すると,以下のとおりである。

1 平成21年改正独占禁止法関係

 ○ 優越的地位の濫用行為に対する課徴金制度が導入されたが,算定率が低いのではないかと考えられる。違反となって課徴金を納付したとしても不当な行為を行った方が得だと考えられることのないよう,算定率に関する検討を今後も行ってほしい。(四国)

2 独占禁止法関係

  •  大企業と中小企業の問題は,独占禁止法があればそれでよいという話ではない。現在の入札制度では大企業と中小企業が一緒に競争しているが,中小企業が勝てるわけが無く,大企業が受注を独占している現実がある。地場企業と道外企業の出先の問題も同じであり,今後の法改正では,中小企業や地方に目を向けた改正を考えてほしい。(北海道)
  •  相変わらず多くの人は「談合は必要悪」という見方を持っているが,これに負けない論理を打ち出し,分かりやすい言葉で発信すべきである。(中国)
  •  違反事業者の中には,当該事業者やその関連事業者が同様の違反行為を繰り返し行っている事例も存在すると考えられる。措置後における違反事業者に対する継続的な監視を行うことが望まれる。(四国)

3 優越的地位の濫用及び不当廉売関係

 ○ 大規模小売業者の納入業者に対する優越的地位の濫用行為については,大規模小売業者への積極的な啓発・広報活動と大規模小売業者の自主的な取組による意識啓発が必要であるとともに,その効果等のフォローアップも必要である。(沖縄)

4 下請法関係

  •  景気低迷下で,下請中小企業に対する支払遅延の問題が増えているようなので対応をお願いしたい。(関東)
  •  下請法違反は,下請事業者が親事業者からの報復を恐れ,表面に出にくい。下請事業者がどのように問題を提起できるのか,公正取引委員会として,しっかりと広報を行ってほしい。(近畿)

5 企業結合関係

  •  世界で競争してほしいという観点から,巨大企業同士の合併は容認する方向にあるのではないか。国際競争力が注目され,国内における独占はあまり視野に入らない傾向があるものと思われる。(北海道)
  •  世界市場でみた場合に問題がない企業結合であっても,国内需要者に対して大きな力を持つこととなる場合があるため,企業結合審査に当たっては,国内的な影響も十分検討してほしい。(九州)

6 国際協力 

 ○ 東南アジアも含めたアジアとの連携のために,競争ルールの共通化が必要ではないか。(中部)

7 広報・政策評価

  •  学生向け独占禁止法教室について,いずれ子供達も企業人として働くわけであり,倫理観を養っていく必要があるため,今後はこのような教育が重要である。(北海道)
  •  公正取引委員会のウェブサイト上の消費者向けコンテンツが充実してきたのは,非常に良いことである。また,中学校に出向いて行う独占禁止法教室や消費者との懇談会の開催も良い取組である。(中部)
  •  公正取引委員会の広報は良い意味でもっと目立つことが必要ではないか。独占禁止法違反行為に対する措置によって保護された消費者利益の推計が公表されており,このような活動成果をもっとPRすべきである。(近畿)

8 その他

  •  景気後退を受けて,落札率を上げるために失格要件を厳しくしている自治体が増えているが,高い落札率に誘導するような入札制度に変更し,競争制限的な入札制度にすることは問題である。公正取引委員会には,各自治体の状況を調査して把握し,問題点を指摘してほしい。(東北)
  •  独占禁止法は,個々の事業者が自由な判断に基づき事業を行うことができるようにすることを目的の一つとしているが,この自主的,自由にというところに,企業側のコンプライアンス意識が重要になってくると思われる。公正取引委員会も,企業側のコンプライアンス整備を推進してほしい。(中部)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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