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(平成22年7月14日)JA新はこだて花卉生産出荷組合に対する警告等について

平成22年7月14日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,新函館農業協同組合(以下「新函館農協」という。)の組合員で構成されるJA新はこだて花卉(かき)生産出荷組合(以下「花卉組合」という。)に対し,独占禁止法に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第8条第4号(事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限の禁止)(注)の規定に違反するおそれがある行為を行っているとして,本日,花卉組合に対し,警告を行った。
 また,後記第2のとおり,花卉組合の事務局を務めている新函館農協に対し,要請を行った。

 (注)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)
附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(平成21年7月10日)前においては同法による改正前の独占禁止法第8条第1項第4号。以下同じ。

第1 警告について

1 関係人
名称 JA新はこだて花卉生産出荷組合
所在地 北海道亀田郡七飯町本町三丁目18番52号
代表者 組合長 坂本 学

2 警告の概要

(1) 花卉組合は,平成15年1月ころ以降,花卉組合の組合員が生産する花きについて,そのすべてを新函館農協に出荷すること等を内容とする規約を定めるとともに,これに反して新函館農協以外の者に出荷した花卉組合の組合員を議決権のない準組合員に降格させるなどして,花卉組合の組合員に対し,そのすべてを新函館農協に出荷するようにさせることにより,花卉組合の組合員の事業活動を不当に制限している疑いのある行為を行っている。
(2) 花卉組合の前記(1)の行為は,独占禁止法第8条第4号の規定に違反するおそれがあることから,公正取引委員会は,花卉組合に対し,前記(1)の行為を取りやめ,今後,このような行為を行わないよう警告した。

第2 新函館農協に対する要請について

 新函館農協は花卉組合の事務局を務めているところ,新函館農協の職員が,前記第1の2(1)の規約の制定等に係る事務に携わるとともに,前記第1の2(1)の行為について検討するために開催された花卉組合の総会,役員会等に出席していた事実が認められた。このため,公正取引委員会は,新函館農協に対し,花卉組合及び花卉組合以外の新函館農協の組合員で構成される事業者団体が,今後,前記第1の2(1)と同様の行為を行うことのないよう,新函館農協の職員に対し独占禁止法の研修を行うなど再発防止のための措置を講ずるとともに,これら事業者団体に対し同様の行為を行わないための指導を着実に実施することを要請した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局北海道事務所第二審査課
電話 011-231-6300(直通)
公正取引委員会事務総局審査局第一審査
電話 03-3581-4960(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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