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(平成22年7月28日)平成22年度の政策評価(平成21年度に実施した施策の評価)について

平成22年7月28日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき,今般,平成22年度の政策評価を実施し,別添1から6のとおり,政策評価書を取りまとめました。
 各政策評価書の要旨は別紙3のとおりです。
 本政策評価書の取りまとめに当たっては,公正取引委員会政策評価委員(別紙1の外部の有識者に委嘱)から意見を聴取し,当該意見を反映させております。

1 評価の対象施策等(公正取引委員会の政策評価体系は別紙2参照)

対象施策 対象事業

迅速かつ実効性のある法運用
(別紙3-1)

企業結合の審査
  企業結合の審査(平成21年度)【別添1】
独占禁止法違反行為に対する措置
  独占禁止法違反行為に対する措置(平成21年度)【別添2】

公正な取引慣行の推進
(別紙3-2)

下請法違反行為に対する措置
  下請法違反行為に対する措置(平成21年度)【別添3】
事業活動に関する相談・指導
  独占禁止法相談ネットワークの取組【別添4】

競争環境の整備
(別紙3-3)

競争政策の普及啓発
  公正取引委員会の広報・広聴活動【別添5】
競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化
  共同研究の実施,公開セミナー,国際シンポジウムの開催【別添6】

2 評価結果

 本政策評価書においては,公正取引委員会の各施策について,行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項に基づいて「必要性」,「有効性」又は「効率性」の観点から検討を行いました。「有効性」及び「効率性」に関する具体的な評価結果の内容を例示すると以下のとおりです。

(1) 有効性の観点からの評価

企業結合の審査

 企業結合審査は,ほぼすべて定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了していること,また,エコノミストとともに,法曹資格者を企業結合審査部門に配置し,経済学的,法律的観点からの意見や知見を活用して企業結合審査の質の向上を図るとともに,国際的な企業結合事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施していることから,迅速かつ的確な審査が行われていると評価できる。
 また,企業結合審査の結果,少なくとも約1035億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。(別添1参照)

独占禁止法違反行為に対する措置

 独占禁止法違反事件については,平成21年度においては,(1)26件の法的措置を採ったこと,(2)国民経済に大きな影響を与える事件や消費者に身近な事件などインパクトのある事件を処理したこと,(3)納付を命じ確定した課徴金額及び事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど,独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処するという目標を達成していることから有効であったと評価できる。
 平成21年度に行った措置に係る新聞報道量については,法的措置に係る報道量が多く,前年度に比べて2倍になるとともに,公表1件当たりの平均報道量も3倍となっている。これは,公正取引委員会が措置を採った事件が,国民経済に大きな影響を与える事件や消費者に身近な事件などインパクトのある事件であり,報道機関が多く取り上げたためであると考えられる。このように独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されることになり,この効果として独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待される。また,法的措置を採ったことにより,少なくとも1204億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。(別添2参照)

下請法違反行為に対する措置

 下請法違反事件の勧告件数は,平成15年下請法改正法の施行以降最多であった前年度と同数の15件となっており,指導件数は,前年度を641件上回る3,590件となっている。勧告事件について平成16年度以降すべて公表してきたところ,平成21年度の勧告事件はすべて新聞報道されており,この効果として下請法違反行為の未然防止に寄与するものと考えられる。また,措置によって直接保護された下請事業者の利益については,平成21年度においては,下請代金の遅延利息及び下請代金の減額分の合計額である5億8906万円が下請事業者の利益として直接保護された。
 このことから,下請法違反行為に対する措置は,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護するという目標に照らして有効であったと評価できる。(別添3参照)

事業活動に関する相談・指導

 独占禁止法相談ネットワークについては,商工会議所等へのヒアリング結果などからすると,現状では中小事業者に当該ネットワークがあまり利用されていない実態にある。その主な原因は,中小事業者が,商工会議所等の相談窓口で独占禁止法等に関する相談を受け付けていることを知らない,独占禁止法等の内容を知らないことにある。よって,現状の主な周知方法であるパンフレット及びポスターの配布に代えて,商工会議所等の会報等に定期的にPR記事を掲載してもらうなど,周知方法を改善して独占禁止法相談ネットワークについて知ってもらえれば,中小事業者にとって当該ネットワークはより有効なものになると考えられる。
 また,中小事業者に独占禁止法等の概要について理解してもらうことを目的として開催している講習会については,その参加者数が年間で700名程度にすぎず,全国の中小事業者数(会社数+個人事業者数)が約419.8万であることからすれば,講習会によって多くの中小事業者に独占禁止法等の概要を理解してもらうには限界があることから,廃止を含めた抜本的な工夫が必要である。(別添4参照)

競争政策の普及啓発

 独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動に関する新聞記事のうち,2009年1月から12月において公正取引委員会が把握したものについての広告費換算の推計値は約9億2231万円であった。これは,マス・メディアに対して積極的に情報提供した取組が日刊新聞の報道量につながったものと考えられ,報道発表に関する広報活動は有効であったと評価できる。
 一方で,公正取引委員会の報道発表資料の内容に対する国民からの評価を得るために行ったウェブアンケート調査の結果によれば,報道発表資料について「文書や用語」又は「図表,イラスト等」が分かりやすいという回答は非常に低い比率となっており,また,報道発表資料に対する要望として,「文章や用語」又は「図表,イラスト等」を分かりやすくしてほしいという回答が多くなっていることから,報道発表資料の内容について,今後の改善の余地があると考えられる。
 独占禁止政策協力委員会議や地方有識者との懇談会を通じて聴取した意見・要望については,必要に応じて施策に反映しており,公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしているところであり,また,これらの制度や懇談会を通じて,競争政策に対する地方の有識者の理解の増進を図ることができたと考えられることから,これらの取組は有効であったと評価できる。
 独占禁止政策協力委員から,公正取引委員会の広報活動に対する意見・要望を聴取した結果,「ウェブサイトは専門家にとって貴重な情報がタイムリーに掲載されており,高く評価できるが,消費者向けの情報は乏しい」,「独占禁止法は,国民全体の暮らしに関係するものであり,消費者に対しても積極的にPRしてほしい」といった意見が寄せられた。これらの意見を踏まえて,主にイラストによって一目で独占禁止法の規制内容を理解できるような一般消費者向け及びキッズ向けのコンテンツを制作したところであるが,(平成22年4月ウェブサイトに公表),今後とも,公正取引委員会の活動を身近に知ることができるよう,積極的な広報に努めていく必要がある。(別添5参照)

競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化

 公正取引委員会職員,経済学者及び法学者による共同研究のテーマについては,職員,経済学者及び法学者から企画案を募集し,現状の競争政策を取り巻く課題に適合するか否かなどの観点から,公正取引委員会内での検討を経て,競争政策研究センター所長が選定している。さらに,当該テーマに基づいて,職員,経済学者及び法学者が協力し,それぞれの専門知識・分析能力を持ち寄ることで研究を実施しており,その結果として,学問的成果と政策との接点を実現するものとなっている。以上のことから,共同研究は,職員,経済学者及び法学者の三者の協働により適切に実施されており,一定の成果を上げているものであり,競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために有効であったと評価できる。
 他方で,共同研究等に参加した職員,経済学者及び法学者にアンケート調査を実施したところ,共同研究の評価について,「非常に参考になった」及び「参考になった」との回答とともに,職員から,「どちらともいえない」及び「参考にならなかった」との消極的な回答も得られたことから,共同研究のテーマ選定や取り進め方を工夫し,今後,一層の有効性の向上を図る必要があると考えられる。また,上記アンケートにおいて,「競争政策研究センターの活動は,まだ多くの研究者等の間では認知度が低い」(経済学者)との意見もあったことから,今後,競争政策研究センター自体の認知度を高める必要があると考えられる。(別添6参照)

(2) 効率性の観点からの評価

企業結合の審査

 企業結合審査については,届出を受理した事案について,報告書等の要請を行った事案1件を除き,いずれも30日の待機期間内に審査を終了している。また,事前相談事案についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。(別添1参照)

独占禁止法違反行為に対する措置

 独占禁止法違反事件については,平成21年度に法的措置を採った事件の審査期間についてみると,平均で約12か月となっており,平成20年度の11か月に比して,約1か月多くの時間を要している。これは,平成21年度には,国際的事案において外国事業者を対象に調査を行ったため,関係者からの事情聴取,証拠の収集等に時間を要したことなどから,約23か月の処理期間を要したこと等が要因であると考えられる。(別添2参照)

下請法違反行為に対する措置

 下請法違反処理日数は,勧告件数については前年度と同数,指導件数については前年度以上の処理を行ったところ,指導についてはおおむね6か月以内に処理した(98.2%)。勧告については,減額事件の内容が多様化しており,事実認定に時間を要したこと,初の利益提供要請事件の処理で,勧告・公表に耐え得る証拠収集に時間を要したことなどから,13件について,6か月以内に違反事件を処理できなかった。(別添3参照)

3 政策評価書に対する意見募集

 公正取引委員会は,政策評価に関する基本計画,評価結果等について,関係各方面から広く意見を求め,寄せられた意見を今後の政策評価に当たって参考にすることとしています。
 今回の政策評価書を含め,公正取引委員会の政策評価に関する事項について,御意見・御要望がありましたら,下記の意見提出先に提出してください。

意見提出先

 公正取引委員会事務総局官房総務課
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 FAX 03-3581-1963
 電子メール seisakuhyouka―○―jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレスの中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。) 
*御意見・御要望に対して個別に回答しないことをあらかじめ御了承願います。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課・企画官
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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