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(平成22年7月28日)下請取引改善協力委員会議で出された主な意見について

平成22年7月28日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用に資するため,昭和40年度以降,各地域の下請取引の実情に明るい民間有識者等に下請取引改善協力委員を委嘱している。平成22年6月末現在における下請取引改善協力委員の数は150名である。
 今般,平成22年6月3日から同月23日までの間,地域ブロックごとに平成22年度第1回下請取引改善協力委員会議を開催した(開催状況は別紙のとおり。)。
 同会議において各地域の下請取引改善協力委員から下請取引の現状等に関して出された主な意見の概要は,以下のとおりである。

1 現在の景気動向及びその下請取引に与える影響

 前回(昨年秋)の下請取引改善協力委員会議に引き続き,下請取引改善協力委員に対し,(1)現在の景況感,(2)前年の同時期と比較した現在の景況感,(3)今後の景気の見通しについて質問した。
 前記(1)の質問については「悪い」又は「大変悪い」という回答が83.5%(前回は96.1%),前記(2)の質問については「後退した」という回答が21.4%(前回は83.1%),前記(3)の質問については「大幅に悪化する」,「悪化する」又は「現状と変わらない」という回答が65.7%(前回は80.0%)であり,景況感の認識は前回より若干の改善がみられるものの,多くは引き続き厳しいものであった。
 各委員からは,このような厳しい景況感を踏まえて,下請取引を巡る現状について次のような意見が出された。

  •  景気の水準はやはり悪いが,海外からの需要を取り込むことができた自動車部品や半導体関係,建設機械を中心に仕事が増えてきている。しかし,受注単価の値下げ要求は今まで以上に厳しく,「日本品質」で「中国価格」を求められる。
  •  半導体,液晶分野は,昨年の後半から良くなってきている。下請事業者は,これまで国内メーカーに支えられることが多かったが,現在では韓国,台湾,中国など,アジアへの輸出に支えられている状態である。
  •  一番好調なのは,デジタルカメラや携帯電話などの半導体関係であり,ピーク時のレベルまで回復している。しかし,取引先は台湾や中国のメーカーとなっているので,コストダウン圧力が大変強い。
  •  輸送機器,産業機械,一般機械等,鉄鋼関連については,昨年同時期に比べ受注量は増えているが,単価が低く,売上げは変わっていない。中国を中心とするアジア向けの輸出のウェイトが高まっており,その関連の設備投資は増えている。
  •  建設業界では,過年のリーマンショック以降,大型ホテルの計画断念や工事の中止による影響が受注量減少の要因となっている。最近は,受注単価等の取引条件が悪くなっていることに加え,鋼材も値上がりし,収益を圧迫している。

2 公正取引委員会の施策に対する評価及び改善点

(1) 中小事業者向け相談及び広報活動

 公正取引委員会の施策のうち,今回は特に中小事業者向けの相談及び広報活動について意見を聴取した。公正取引委員会では昨年11月以降,中小事業者からの要望に応じて,中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,独占禁止法の優越的地位の濫用規制及び下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うため,「公取委による中小事業者のための移動相談会」(以下「移動相談会」という。)を開催している(注)。この移動相談会の在り方を中心に,各委員から次のような意見が出された。

  •  自ら仲立ちして移動相談会を開催したが,今後も継続して行ってほしい。中小事業者の立場からすれば,相談したいことがあっても公正取引委員会にはなかなか行きづらいので,移動相談会のような枠組みの方が参加しやすい。
  •  傘下の会員に移動相談会への参加を呼びかけ,数か所で移動相談会を開催したが,参加者からは,説明者が業界の特性を理解しておらず抽象的な話が多く,具体的事例に即した説明が得られなかったという意見もあった。
  •  デザイン業界においては,現役の下請事業者だけでなく,現在デザインを学んでいる学生に対しても下請法を教える時間を設けてほしい。学生たちが将来就職して社会に出た場合,下請法と関係することがあるかもしれないからである。
  •  移動相談会等については,参加者の反応に応じて内容や開催方法を改善する必要がある。新聞等のメディアを用いて広く一般に周知することも必要ではないか。
  •  下請事業者は,親事業者からの報復を恐れているので懇談会形式での相談会への参加は難しい。事業者団体の研修会等の機会において個別相談の場を提供してもらえると参加しやすい。
  •  公正取引委員会に相談や情報提供を行った下請事業者が親事業者に特定されることのないような工夫を行っている例や,申告しても報復措置は受けることはないといったことも公表してもらいたい。
  •  コンテンツ業界など個人事業者が多い業界では,移動相談会など公的機関のサービスを利用できることが浸透していないため,まずはそのような制度が存在している旨の周知,広報を充実させることが必要である。

(2) 大企業向け相談及び広報活動

 各委員からは,大企業向けの広報及び普及啓発活動についても次のような意見が出された。

  •  下請法違反行為は,納期遅れや不良品発生等下請事業者に起因する場合もあるが,その大半は親事業者に問題がある場合が多く見受けられることから,親事業者に対する普及啓発が必要と思われる。
  •  下請事業者は,法律を盾にして親事業者に対応すると,親事業者の心証を悪くして発注を断られるのではないかと不安に思う。下請法を下請事業者のみならず親事業者の発注レベルの担当者にまで深く浸透させていただきたいと思っている。

 (注) 「公取委による中小事業者のための移動相談会」のお申込みについては,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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