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(平成22年7月28日)サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディーに対する審判開始について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件(注1))

平成22年7月28日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,当委員会が平成22年3月27日,公示送達により行った(注2)
サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディーに対する課徴金納付命令(平成22年(納)第23号)について,同社から審判請求が行われたため,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始することとし,平成22年7月26日,その旨を同社に通知した(本件課徴金納付命令の概要については,当委員会ホームページの平成22年3月29日付け「報道発表資料」参照。)。
(注1)公正取引委員会が平成21年10月7日付けで行った,テレビ用ブラウン管の製造販売業者らに対する排除措置命令又は課徴金納付命令については,MT映像ディスプレイ株式会社から排除措置命令(平成21年(措)第23号)に係る審判請求が,ピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・インドネシアほか2社から課徴金納付命令(平成21年(納)第62号ないし同第64号)に係る審判請求がそれぞれ行われ,また,当委員会が平成22年2月5日,公示送達により行ったサムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドに対する排除措置命令(平成21年(措)第23号)について,審判請求が行われたため,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始することとし,既に審判手続が開始されている(平成22年(判)第2号ないし同第6号)。
(注2)外国においてすべき送達について,独占禁止法第70条の17が準用する民事訴訟法第108条の規定によることができず,又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合に該当したため,独占禁止法第70条の18の規定に基づき,送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を公正取引委員会の掲示場に掲示することにより行ったものである。

1 審判請求をした者(被審人)の概要

審判事件番号
審判請求をした者(被審人)

本店所在地 代表者

平成22年(判)第7号
サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディー

マレーシア ネゲリ センビラン ダルール クサス 71450 スンガイ ガドゥッ カワサン ペル インドストリアン トゥアンク ジャファー ロット635&660

キム・ドンフン

2 第1回審判期日及び場所

(1)期日

 平成22年9月28日(火曜)午後2時

(2)場所

 公正取引委員会審判廷
 (東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟19階)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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