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(平成22年7月30日)ロイヤルホームセンター株式会社に対する排除措置命令について

平成22年7月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,ロイヤルホームセンター株式会社(以下「ロイヤルホームセンター」という。)に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法(注1)の第1項及び第7項に該当し同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第20条第2項の規定に基づき,排除措置命令を行った(注2)(別添排除措置命令書参照)。
(注1) 同告示における「大規模小売業者」とは,一般消費者により日常使用される商品の小売業を行う者であって,前事業年度における売上高が100億円以上であるもの又は店舗面積(小売業を行うための店舗の用に供される床面積)が特別区及び政令指定都市の区域においては3,000平方メートル以上,それ以外の区域においては1,500平方メートル以上の店舗を有するものをいう。
(注2) 本件違反行為は,後記2(3)のとおり,一定の不公正な取引方法に対して課徴金制度を導入した私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)の施行の日(平成22年1月1日)前に終了していることから,課徴金賦課の対象とならないものである。

1 違反行為者

名称 ロイヤルホームセンター株式会社
本店所在地 大阪市西区阿波座一丁目5番16号
代表者 代表取締役 田村 哲哉
事業の概要 ホームセンターにおける家庭用品,ペット用品,園芸用品,工具等の小売業

2 違反行為の概要

(1) ロイヤルホームセンターは,遅くとも平成18年11月23日以降,店舗の閉店又は全面改装(注3)に伴い自社の店舗で販売しないこととした商品及び棚替え(注4)又は商品改廃(注5)に伴い定番商品(注6)から外れた商品について,これらの商品の納入業者(注7)であってその取引上の地位が自社に対して劣っているものに対し,当該納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,これらの商品を返品していた。
(2) ロイヤルホームセンターは,遅くとも平成18年11月23日以降,店舗の開店若しくは閉店,全面改装又は棚替えに際し,これらを実施する店舗に商品を納入する納入業者であってその取引上の地位が自社に対して劣っているものに対し,当該納入業者以外の者が納入した商品を含む当該店舗の商品について,売場への搬入,陳列,撤去,売場からの搬出等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させていた。
(3) 本件について,公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始したところ,ロイヤルホームセンターは,平成21年12月21日以降,前記(1)及び(2)の行為を取りやめている。
(注3) 「全面改装」とは,ロイヤルホームセンターが,自社の既存の店舗について,社長,営業本部長等の店舗運営責任者又は取締役会の決定により,売場の移動,商品部門別の売場面積の拡縮,設備の改修等の改装を行うことをいう。
(注4) 「棚替え」とは,ロイヤルホームセンターが,商品部門ごとに,自社の全部又は一部の店舗を対象に,売場における商品配置を見直し,各店舗における定番商品(注6)の構成及びその陳列場所の変更を行うことをいう。
(注5) 「商品改廃」とは,ロイヤルホームセンターが,製造業者による新商品の発売又は既存の商品の製造中止,自社のプライベートブランドの商品の導入等に伴い,定番商品(注6)の入替えを行うこと(棚替えに伴うものを除く。)をいう。
(注6) 「定番商品」とは,ロイヤルホームセンターが,自社の店舗において一定期間継続して販売することとしている商品をいう。
(注7) 「納入業者」とは,ロイヤルホームセンターが販売する商品をロイヤルホームセンターに納入する事業者のうち,ロイヤルホームセンターと継続的な取引関係にあるものをいう。

3 排除措置命令の概要

(1) ロイヤルホームセンターは,前記2(1)及び(2)の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後当該行為と同様の行為を行わない旨を,取締役会において決議しなければならない。
(2) ロイヤルホームセンターは,前記(1)に基づいて採った措置を,納入業者に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) ロイヤルホームセンターは,今後,前記2(1)及び(2)の行為と同様の行為を行ってはならない。
(4) ロイヤルホームセンターは,今後,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成
イ 納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての,役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第三審査上席
電話 03-3581-3398(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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