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(平成22年6月9日)アジレント・テクノロジーズ・インクによるバリアン・インクの株式取得について

平成22年6月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,アジレント・テクノロジーズ・インク(Agilent Technologies,Inc.。本社米国。以下「Agilent」という。)によるバリアン・インク(Varian,Inc.。本社米国。以下「Varian」という。)の株式の取得に関する計画の届出を受け(平成22年1月22日),Agilent に対し,独占禁止法第10条第9項の規定に基づく報告等要請を行い(参考1参照),本件株式取得が我が国の分析機器(注)市場における競争に与える影響について調査を行ってきた。その結果,本件株式取得については,当事会社による一部の製品についての事業譲渡が履行されたことを前提とすれば,独占禁止法の規定に違反しないと判断し,調査を終了した。本件については,当委員会だけではなく,米国連邦取引委員会(Federal TradeCommission。以下「FTC」という。),欧州委員会(European Commission。以下「EC」という。)等においても同様の調査を行っており,当委員会は,FTCとの間で情報交換を行いつつ調査を進めてきた。
 なお,平成21年独占禁止法改正法(平成22年1月1日施行)により,会社の株式取得について,合併等の他の企業結合と同様に事前届出制が導入されたところ,本件は,株式取得に係る事前届出を受け,報告等要請を行って詳細な調査を行った初めての案件である。

 (注)分析機器とは,物質の組成,性質,構造,状態等を定性的及び定量的に測定する機械・器具又は装置のことであり,石油・ガス業界,医薬品業界,食品業界,半導体業界,環境業界等において主に用いられている。

第1 本件の概要

 本件は,分析機器等の製造販売事業を営むAgilentが,同事業を営むVarianの全株式を取得し,完全子会社化することを計画したものである(当事会社は,平成22年5月14日付けで本件株式取得を実行している。)。
 両社は,世界各地において分析機器の販売を行っており,我が国においても,それぞれの日本法人等を通じて製品を販売している。

第2 独占禁止法上の考え方

1 一定の取引分野

 分析機器には,多種多様なものがあるが,両社間で競合する製品で,競争に及ぼす影響が大きいと考えられるのは,次の3製品である。 これらの製品について,ユーザーは,品質やアフターサービスの充実度を重視して購入先を選択しており,おおむね日本国内に本社,代理店又は販売店等を有する製造業者の製品を購入している状況にあることから,我が国市場における各製品を,それぞれ,本件における一定の取引分野と画定した。

取引分野 概要
マイクロ/ポータブルGC
(注1)
携帯型のGC
トリプル四重極GC-MS
(注2)
4本の棒(四重極)を3本直列に並べたことで,高精度な分析が可能なGC-MS
ICP-MS(注3) ICP(誘導結合プラズマ)により,元素をイオン化することで,高感度分析が可能な分析機器

(注1)「GC」とは,ガス・クロマトグラフのことであり,揮発性の試料を個々の成分に分離し特定の物質が含まれているか否かを分析する装置である。
(注2)「GC-MS」とは,ガス・クロマトグラフィ質量分析装置のことであり,揮発性の試料をGCで個々の成分に分離した後,各成分の物質及び含有量を分析する装置である。
(注3)「ICP-MS」とは,誘導結合プラズマ質量分析装置のことであり,試料中の元素及びその含有量を分析する装置である。

2 本件行為が競争に与える影響

(1) 市場シェア等

 両社の市場シェア等は,以下のとおりである。

取引分野 Agilent Varian HHIの数値 HHIの増分
マイクロ/
ポータブルGC
約30% 第2位 約50% 第1位 約6,800 約3,000
トリプル四重極
GC-MS
約10% 第4位 約50% 第1位 約4,000 約700
ICP-MS 約55% 第1位 約55% 第1位 約55% 第1位 約700

 (注)「HHI」については,参考2参照。

(2) 当事会社からの問題解消措置の申出について

 本件株式取得については,FTC及びECにおける審査の過程で,当事会社に対し,上記3製品等の取引分野における競争状態に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるなどの指摘がなされたため,当事会社は,Agilentのマイクロ/ポータブルGC事業をインフィコン・ホールディング・アーゲー(INFICONHolding AG。本社スイス。以下「INFICON」という。)に,Varianのトリプル四重極GC-MS事業及びICP-MS事業等をブルカー・コーポレーション(BrukerCorporation。本社米国。以下「Bruker」という。)に譲渡するなどの問題解消措置を申し出た。この申出を受け,FTC及びECは,当該問題解消措置を前提に本件株式取得を容認した(注)。
当委員会に対しても,Agilentから,上記と同様の問題解消措置の申出があったところ,当該問題解消措置に係る事業譲渡は,平成22年5月20日までに既に実行されている。これにより,上記3製品について,本件株式取得後,我が国における当事会社の市場シェアは増加しないこととなる。
 また,事業譲渡先であるINFICON及びBrukerは,ともに世界各地において分析機器等の販売を行っている。両社は,我が国においても日本法人を通じて一定期間の販売実績があることから,分析機器に関する販売ノウハウを有しており,全国に販路を構築している。
 よって,本事業譲渡により,INFICON及びBrukerは,その日本法人を通じて,我が国市場において,今後,有力な競争単位として各事業を継続・発展させることが十分可能であると考えられる。
 (注)ECが本件株式取得を容認した平成22年1月20日時点においては,これらの事業の譲渡先事業者が決定していなかったところ,ECは,譲渡先事業者について,(1)譲渡対象事業を維持及び発展させることができること,(2)当該分野において事業を展開し実績を残していること,(3)販売・サービスを提供できる組織を有していること,(4)販売チャネルがあることなどの条件を付した。

第3 結論

 以上の状況から,当委員会は,当事会社の提出資料及び当事会社が当委員会に申し出た問題解消措置が履行されたことを前提とすれば,我が国の「マイクロ/ポータブルGC」,「トリプル四重極GC-MS」及び「ICP-MS」の取引分野における競争が実質的に制限されることとはならないものと判断した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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