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(平成22年6月9日)シャッターの製造業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(近畿地区における受注調整関係)

平成22年6月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,シャッターの製造業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。

1 違反事業者,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

番号 事業者名 本店の所在地 代表者 排除措置命令 課徴金額
1 三和シヤッター工業株式会社(注1) 東京都板橋区新河岸二丁目3番5号 代表取締役
木下 和彦
2億5899万円
2 文化シヤッター株式会社 東京都文京区西片一丁目17番3号 代表取締役
茂木 哲哉
2億4425万円
3 東洋シヤッター株式会社 大阪市中央区南船場二丁目3番2号 代表取締役
岡田 敏夫
1億5483万円
4 三和ホールディングス株式会社(注2) 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 代表取締役
高山 俊隆

4026万円
合計 6億9833万円

(注1) 三和シヤッター工業株式会社は,平成19年10月1日に吸収分割により三和ホールディングス株式会社からシャッター等(注3)の製造業を承継し,同日付けで商号を三和シヤッター株式会社から現商号に変更したものである。
(注2) 三和ホールディングス株式会社は,シャッター等の製造業を営んでいた者であるが,平成19年10月1日に吸収分割により三和シヤッター工業株式会社に同事業を承継させ,同日付けで商号を三和シヤッター工業株式会社から現商号に変更したものであり,以後,同事業を営んでいない。
(注3) 「シャッター等」とは,重量シャッター,軽量シャッター,オーバーヘッドドア,シートシャッターその他のシャッター及び危害防止装置等のシャッターの関連製品(ドア等の物品又は取付工事等の役務が併せて発注される場合には当該物品又は当該役務を含む。)をいう。
(注4) 表中の「○」は,その事業者が排除措置命令の名あて人であることを示している。
(注5) 表中の「-」は,その事業者が排除措置命令の名あて人とならない違反行為者であることを示している。

2 違反行為の概要

 三和シヤッター工業株式会社,文化シヤッター株式会社及び東洋シヤッター株式会社の3社(以下「3社」という。)並びに三和ホールディングス株式会社の4社(以下「4社」という。)は,遅くとも平成19年5月16日以降(三和ホールディングス株式会社にあっては同年9月30日までの間,三和シヤッター工業株式会社にあっては同年10月1日以降),近畿地区における特定シャッター等(注6)について,受注価格の低落防止を図るため

(1) 各社の支店長級の者による会合を開催するなどして,建設業者から見積りの依頼があった旨又は見積りの依頼が見込まれている旨を相互に連絡する
(2) 見積りの依頼の状況,4社の建設業者に対する営業活動の実績等を勘案し,話合いにより受注予定者を決定する
(3)ア 受注予定者は,建設業者に提示する自らの見積価格を定め,受注予定者以外の者は,受注予定者よりも高い見積価格を定め,又は,建設業者に対する営業活動を自粛すること等により,受注予定者が建設業者に対して提示した見積価格で受注できるように協力する
イ 既に受注予定者を決定している近畿地区における特定シャッター等について,建設業者が分割発注(注7)を行い,受注予定者以外の者も当該近畿地区における特定シャッター等の一部を受注することとなった場合,4社のうち受注予定者以外の者は,これについて,受注予定者が建設業者に対して提示していた見積価格と同じ水準の価格で受注する
旨の合意の下に,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにするとともに,受注予定者以外の者も受注することとなった場合には受注予定者が建設業者に対して提示していた見積価格と同じ水準の価格で受注するようにしていた。
(注6)「近畿地区における特定シャッター等」とは,建設業者が発注する,近畿地区における建築物その他の工作物に取り付けられるシャッター等であって,4社のいずれかにおいて積算価格の額(ドア等の物品及び当該物品に係る取付工事等の役務の積算価格の額を除く。)が5000万円以上となるものをいう。
(注7)「分割発注」とは,建設業者が,建設工事の工期が限られているなどの事情により,見積りを依頼した近畿地区における特定シャッター等について,その内訳に応じて分割した上で複数のシャッター業者に発注することをいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 3社は,それぞれ,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,建設業者が発注する,近畿地区における建築物その他の工作物に取り付けられるシャッター等について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 3社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く2社並びに近畿地区における特定シャッター等についての自社の取引先である建設業者及び商社に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 3社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,建設業者が発注する,近畿地区における建築物その他の工作物に取り付けられるシャッター等について,受注予定者を決定してはならない。
(4) 3社は,今後,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 自社の従業員に対する,自社の商品の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底(東洋シヤッター株式会社にあっては作成及び周知徹底)
イ シャッター等の受注に関する独占禁止法の遵守についての,近畿地区におけるシャッター等の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

 4社は,平成22年9月10日までに,それぞれ前記1の表の「課徴金額」欄記載の額(総額6億9833万円)を支払わなければならない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第三審査課
電話 06-6941-2718(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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