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(平成22年6月9日)シャッターの製造業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(全国における価格カルテル関係)

平成22年6月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,シャッターの製造業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。

1 違反事業者,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

番号 事業者名 本店の所在地 代表者 課徴金額
1 三和シヤッター工業株式会社 東京都板橋区新河岸二丁目3番5号 代表取締役
木下 和彦
25億1615万円
2 文化シヤッター株式会社 東京都文京区西片一丁目17番3号 代表取締役
茂木 哲哉
17億8167万円
3 東洋シヤッター株式会社 大阪市中央区南船場二丁目3番2号 代表取締役
岡田 敏夫
5億2549万円
合計 48億2331万円

2 違反行為の概要

 三和シヤッター工業株式会社,文化シヤッター株式会社及び東洋シヤッター株式会社の3社(以下「3社」という。)は,特定シャッター(注)の原材料である鋼材の価格が平成20年4月以降上昇する見込みであったことから,同年3月5日ころ,同年4月1日見積分から,特定シャッターの需要者向け販売価格について,現行価格より10パーセントを目途に引き上げることを合意することにより,公共の利益に反して,我が国における特定シャッターの販売分野における競争を実質的に制限していた。
 (注)「特定シャッター」とは,軽量シャッター及び重量シャッター(いずれもグリルシャッターを含み,これらのシャッターの取付工事等の役務が併せて発注される場合には当該役務を含む。)をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 3社は,それぞれ,前記2の合意が消滅している旨を確認すること及び今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定シャッターの需要者向け販売価格を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 3社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く2社に通知するとともに,自社の取引先である特定シャッターの需要者及び商社に周知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 3社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定シャッターの需要者向け販売価格を決定してはならない。
(4) 3社は,今後,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 自社の従業員に対する,自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底(東洋シヤッター株式会 社にあっては作成及び周知徹底)
イ 特定シャッターの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての,特定シャッターの営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

 3社は,平成22年9月10日までに,それぞれ前記1の表の「課徴金額」欄記載の額(総額48億2331万円)を支払わなければならない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第一審査上席
電話 03-3581-1754(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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