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(平成22年6月10日)平成21年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について

平成22年6月10日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 独占禁止法違反事件等の処理状況

1 独占禁止法は,公正かつ自由な競争の促進を目的として,一定の取引分野における競争を実質的に制限する私的独占,不当な取引制限(価格カルテル,入札談合等)及び公正な競争を阻害するおそれのある不公正な取引方法(不当廉売,再販売価格維持行為等)の行為を禁止している。
 公正取引委員会は,一般から提供された情報,自ら探知した事実等を検討し,独占禁止法に違反する事実があると思われるときは審査を行い,審査の結果,違反する行為が認められたときは,当該行為を行っている者に対し,排除措置命令により違反行為の排除を命じている。違反行為のうち,価格カルテル・入札談合等については,違反行為を行っていた事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の独占禁止法違反事件等の処理状況(不当廉売事案で迅速に処理したものを除く。)
 最近5年間における近畿地区(注)の独占禁止法違反事件等の処理状況は,次のとおりである。

 (注)近畿地区とは,近畿2府4県のほか福井県を含めた地区である。

独占禁止法違反事件等処理件数
処理内容/年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
審査件数 前年度からの繰越し 3 4 2 1 2
年度内新規着手 8 21 12 21 8
合計 11 25 14 22 10
処理件数 法的処置 法的処置命令等(注1) 3 1 5 1 1
その他 警告(注2) 0 2 0 0 0
注意(注3) 3 11 6 17 6
打切り(注4) 1 9 2 2 1
小計 4 22 8 19 7
合計 7 23 13 20 8
次年度への繰越し 4 2 1 2 2

(単位:件)

(注1) 「排除措置命令等」とは,勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令を指す。
(注2) 「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかったが,違反の疑いがある場合に行う措置であり,関係事業者等に対して是正措置を採るよう指導を行っている。
(注3) 「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれのある行為がみられた場合に,未然防止を図る観点から行う措置である。
(注4) 「打切り」とは,違反事実が認められなかった場合に行う措置である。

3 独占禁止法違反事件等の概要
(1) カルテル・入札談合事件
 国土交通省が近畿地方整備局の河川国道事務所等において一般競争入札又は指名競争入札の方法により発注する車両管理業務(注)について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事件について,排除措置命令及び課徴金納付命令を行った(平成21年6月23日)。
 (注) 契約で定めた一定期間,顧客が保有する車両の運転,点検整備等を行う業務(他の業務が併せて発注される場合には当該他の業務を含む。)をいう。

(2) 不当廉売事件
 不当廉売事件に対しては,平成21年度において,家電製品,石油製品,酒類等について不当廉売につながるおそれがあるとして320件の注意を行った。
 なお,不当廉売行為は,不公正な取引方法の一つとして,独占禁止法第19条で禁止されている。大規模事業者による不当廉売事案等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については,迅速に対処する方針の下で厳正に対処することとしている。

第2 企業結合関係届出等及び協同組合届出の動向

 最近5年間における企業結合関係届出等及び協同組合届出の動向は,以下のとおりである。

1 企業結合関係届出等

 独占禁止法では第4章において,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11 条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有, 役員兼任,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式保有・合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。

企業結合関係届出等件数

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
合併届出受理 9 11 11 7 5
分割届出受理 2 1 3 2 1
共同株式移転届出受理 - - - - 0
事業譲受け等届出受理 14 27 18 9 9
株式所有報告書提出 105 161 139 102 102
合計 130 200 171 120 117

(単位:件)

 (注) 株式所有報告書には,平成21年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法の規定に基づく株式取得に関する計画届出書を含む。

2 協同組合届出

 独占禁止法第22条(一定の要件を備える組合の行為についての適用除外規定)第1号(小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること)の要件との関係で,中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合等に対し,同法第7条第3項において,同条第1項で規定する小規模事業者以外の者が加入したとき又は組合員が当該小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した届出書の記載内容中,当該協同組合の行う共同経済事業等について,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数
事 業 者 名 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
中協法7条3項届出 30 41 30 41 35

(単位:件)

第3 広報活動等

1 独占禁止政策協力委員会議

 公正取引委員会では,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を目的として,全国の主要都市において,公正取引委員会の委員長,委員等と独占禁止政策協力委員による会議を開催してきている。
 近畿地区では,平成21年度は独占禁止政策協力委員会議を1回開催した。

2 有識者との懇談会

 本懇談会は,各地の有識者と公正取引委員会の委員長,委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層 の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において開催されている(近畿地区では,これまで7都市で33回開催)。
 近畿地区では,平成21年度は神戸市において,(社)神戸経済同友会,(社)兵庫工業会,兵庫県中小企業団体中央会,消費者団体,マスコミ及び学識経験者等の有識者との懇談会を実施し,同時に「改正独占禁止法の施行に向けて」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から各地の有識者と近畿中国四国事務所との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成21年度は勝山市,越前市,舞鶴市,大阪市,豊中市,守口・門真市,西宮市,加古川市,奈良市,大和高田市及び田辺市の11か所において開催した。

有識者と近畿中国四国事務所との懇談会の開催件数
事業者名 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
有識者との懇談会 1 4 3 9 11

(単位:件)

3 独占禁止法説明会等

 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 近畿地区では,平成21年度は独占禁止法に関する説明会等を35回実施した。

独占禁止法説明会等の開催件数

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
独占禁止法説明会等 33 30 32 24 35

(単位:件)

4 学生に対する独占禁止法出前授業の実施

 公正取引委員会では,消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生,高校生及び大学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
 近畿地区では,平成21年度は中学生向け独占禁止法教室を2校,大学生向け独占禁止法教室を5校開催した。

独占禁止法教室の開催件数

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
独占禁止法教室 5 3 3 1 7(注)

(単位:校)

 (注)7校のうち5 校は大学校,その他の校数はすべて中学校である。

5 相談業務

 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間の相談受付件数は次のとおりである。


17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
独占禁止法 679 883 813 1,098 949
下請法 1,059 865 841 1,041 1,276
合計 1,738 1,748 1,654 2,139 2,235

(単位:件)

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問い合わせ先

独占禁止法違反事件等の状況に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第一審査課
電話 06-6941-2193(直通)
企業結合関係届出等の動向に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所経済取引指導官
電話 06-6941-2174(直通)
広報活動等に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務課
電話 06-6941-2173(直通)
ホ-ムペ-ジ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/index.html

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