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(平成22年6月11日)平成21年度における北海道地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成22年6月11日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 1,453社(製造委託等982社,役務委託等471社)
(2) 下請事業者に対する書面調査
 3,315名(製造委託等1,932名,役務委託等1,383名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数153件(前年度比4.8%増)
 指導:153件(製造委託等113件,役務委託等40件)
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 172件(製造委託等130件,役務委託等42件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 43件(製造委託等39件,役務委託等4件)
 <主な違反行為類型>
[1] 下請代金の支払遅延(28件)
[2] 長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(6件)
[3] 下請代金の減額(5件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

  •  毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,北海道経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成21年度は,同講習会を3会場(すべて公正取引委員会主催)で開催。
  •  平成21年11月公表の「中小事業者取引公正化プログラム」の一環として,「公取委による中小事業者のための移動相談会」を3か所で開催。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 北海道事務所 下請課
電話011-231-6300(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido/index.html

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